日本ではメッセンジャーアプリは「LINE」が最も多いユーザー数を誇っているが、世界に目を向けると「WhatsApp」は8億人以上に使われており、最もユーザー数が多い。

WhatsAppは2年目以降の利用料金として年間99セント(約115円)の課金を行っていたが、今後は課金しないという方針を発表した。

連絡が取れなくなる不安を払拭、今後も課金はしない方針

2014年にFacebookにおよそ1６0億ドル(当時およそ1兆6400億円)で買収されるなど、急成長を遂げてきたWhatsApp。

サービスを利用するユーザーが増えれば、経営者としては課金や広告などをのマネタイズを考えたくなるところ。WhatsAppは2013年以降課金を行う方針でマネタイズを行ってきたが「利用するユーザーのことを考えると、課金というシステムは正しくなかった」ということに気づいたそうだ。

WhatsAppは発展途上国の人にも使われている。中にはデビットカードやクレジットカードを所有しておらず、2年目以降利用ができなくなってしまうユーザーも存在した。そのため友達や家族と連絡が取れなくなってしまうことを心配する人もいたという。そういったユーザーもいるため、今回の決定を下したそうだ。

Yahoo!がGoogleに抜かれいった理由は広告?

WhatsAppの共同設立者であるジャン・コウム氏とブライアン・アクトン氏は20年間Yahooに勤めた経歴を持ち、Yahoo!がユーザーの使い勝手よりも広告掲載に力を入れ過ぎた結果、Googleに抜かれていくのを目の当たりにしたという。

そういった経験があるためか、今後もメッセンジャーを通しての広告などは配信しない方針を表明。銀行の取引情報や、航空会社のフライト情報など、企業や団体と連携しユーザーが望む情報を届けるように努めるという。

日本でもLINEがみずほ銀行と提携して残高照会を行えるサービスを開始したり、アメリカではFacebookがメッセンジャーを通してUberの配車を行えるサービスを始めているが、WhatsAppもメッセンジャーアプリを利用してそういったサービスを増やして、マネタイズを行うのかもしれない。

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