空き部屋を、宿泊施設として提供する民泊。Airbnbの台頭によって、その手法は世界中に浸透。ここ日本も、例外ではない。

報道によるとAirbnbには、日本国内で2万件以上の物件が登録されており、実際にサイトを通じて民泊を利用した人の数は、52万人に上るという。

外国人観光客の急増と相まって、こうしたサービスに対するニーズは、これからますます高まっていくだろう。

そんな熱気の中、新たにリリースされたのが、この「booken.jp（ブッケン）」である。民泊向けに不動産オーナーから、転貸許可を得た賃貸物件を、ウェブサイト上で紹介。トラブル防止を熟慮した安全性の高さも、本サービスの大きな特徴だ。

提供元は、インターネット関連事業を手がけるリーデックス。代表取締役の黒川 俊輝（くろかわ としてる）氏に、話を聞いた。

・運用したい側と借りたい側をサイト上でマッチング

Q1:まずは、「booken.jp」提供のきっかけから、お聞かせください。

Airbnbをはじめとする民泊市場が、盛り上がりを見せていますが、その反面、トラブルの増加も問題となっております。

その中の1つ、貸主と借主間のトラブルが、増加傾向にあります。Airbnbでの運用を認める貸主が少ないため、借主がAirbnbでの運用を隠したまま、契約を行うことが、トラブルの要因の1つとなっております。

そういったトラブルをなくすため、貸主がAirbnbで運用することを認めた物件に特化して、紹介することができればと、「booken.jp」を開始しました。

Q2:サービスの特徴と仕組みについて、教えてください。

“Airbnb用に貸主から部屋を借り、運用したい借主”と“Airbnb用に部屋を利用することを許可し、利回りを上げたい貸主”をマッチングします。

貸主がAirbnbに関するリスク等をきちんと理解した上で、許可した物件のみを掲載していますので、お部屋を借りる方は、安心してAirbnbで運用を行うことができます。

・掲載物件は大幅に増加予定

Q3: ホームページにある「bookenマガジン」では、どういった情報を掲載していくのでしょうか。

Airbnbでの不動産投資という視点から、情報を掲載する予定です。

「booken.jp」にて賃貸契約を結ばれ、運用されている方による、実際の空室率から利回り等の生の数字もお届けします。Airbnb不動産投資を検討している方にとって、有力な材料になってくれれば、と思っております。

Q4:現在の状況と今後の展開について、教えてください。

サービス開始直後から、多数のお問い合わせをいただいており、反響の大きさに驚いています。

物件をお探しの方からの内覧の申込はもちろんですが、物件を貸し出したい個人の方、サブリース会社さまからの問い合わせも、数多くあります。

現在、いくつか提携のお話を進めておりますので、物件は大幅に増える見込みです。また、今後の展開として、一棟貸しや売買物件の取り扱いも、行っていく予定です。

都心に近い場所をメインにしているのも、このサービスのいいところ。来年4月の民泊解禁までに、どのような展開を見せるのか、今後の動向に注目したい。

booken.jp