近年、物流からインフラ監視までドローンの活用範囲が広がっている。BDLI（ドイツ航空宇宙産業連盟）と BDL（ドイツ航空産業全国連盟）によると、商業的に使用されるドローンの割合は2019年以来3倍に増加しているという。

ドローン普及に伴い、さまざまな商用アプリケーションが操作に適用されているが、それには適切な飛行計画の立案、規制の遵守、データ分析など、ドローン運用企業にとって多くの複雑な課題がある。

そこで今回、ドイツの通信業者Vodafone Germanyとソフトウェア企業であるFlyNexが提携し、企業向け商用ドローン運用を簡素化するオンラインプラットフォームである「DroNet Hub」を発表。今後、ドローン運用企業への提供を目指す。

ドローンによる検査を安全かつコスト効率よく実施

DroNet Hubは、飛行計画、データ収集、分析を合理化し、リアルタイムのデータ転送とAI駆動型の自動レポートを提供するプラットフォーム。

これまで商用ドローンの使用前には、どこで、どの範囲内で使用できるのか、そして飛行禁止区域はといったことを確認し、さらに飛行の承認の取得など企業にとって複雑な作業が必要であった。しかし、DroNet Hubによってこれらの作業が自動化され、スムーズに運用できるようになる。

さらに、DroNet HubはAIテクノロジーの活用により、航空画像の分析を迅速化し、自動レポートの生成や監視対象エリアの3Dモデルまたはデジタルツインの作成が可能。取得した画像素材から、インフラの損傷を確認できる。

500GBの高速データ量を備えた料金プラン

DroNet Hubでは500GBの高速データ量を備えた「DroNet Connect Stream」という料金プランを用意している。

同プランはドローン運行のライブデータがハブに直接シームレスに転送されることが保証されたもの。オプションで最大1TBまで拡張可能だ。

多様な業界の「ドローンによるインフラ監視」を変革

Vodafone GermanyとFlyNexによると、DroNet Hubはドローン運用を自動化し、よりスムーズにできるため、さまざまな業界のドローンによるインフラ監視にも革命を起こす可能性を秘めているという。たとえば、産業施設から風力発電所までのインフラ監視にも、企業はドローンを活用して安全かつ低コストな検査を実施できるようになるとのこと。

「私たちは商業用ドローンの飛行を、ドローンの賢明な利用を望むすべての人にとって簡単で安全なものにしたいと考えています。マウスをクリックするだけという極めてシンプルな方法で。そうして初めて、ドローンはインフラを保護するために本当に役立つのです」と、Vodafone Germanyのイノベーション責任者であるMichael Reinartz氏は語っている。

参考・引用元：
Vodafone Germany
EuropaWire

（文・坂土直隆）