近年、農業における人手不足が世界的に深刻である。国連食糧農業機関（FAO）の推定によると、農業従事者の人数は2000年から2021年にかけて約17%減少したという。
例えば米国の農業市場は100万人以上の外国人労働者に依存しているものの、COVID-19のパンデミックの前から、隣国のメキシコから来る外国人労働者の数が減少。すでに米国経済に年間数十億ドルの損失を産んでいるという。
農林水産省によると日本では農業従事者数が2015年には175.7万人だったが2022年には122.6万人に減少し、また平均年齢は67.1歳から68.4歳へ上昇しているとのこと。
一方で世界の人口は2019年の77億人から、2050年には97億人への人口増加が見込まれており（参考）、需要を満たすためには食料生産全体を60～70%も増やす必要があると言われている。
農業従事者数が減少の状況下で、食料生産の増加に向け農作業の効率化が求められる中、イスラエル発のスタートアップTevelは小型ドローン、AI、データ分析を組み合わせた自動果物収穫ロボット「FAR（Flying Autonomous Robots）」を開発した。
また収穫した果物すべてについて継続的にデータを収集し、収穫した果物の成熟度や重さなどのリアルタイムの収穫データを収集可能。さらにFARは軽量な一方で耐久性があり、50g（2 オンス）のリンゴから700g（25 オンス） のリンゴまで、幅広い果物の収穫に対応できるという。
傷つけずに収穫できるだけではなく、果実の熟度を判断する際に人間よりも傷の発生率が低く、選果能力が20％優れている点もFARの魅力だろう。
同ロボットの導入により、生産者は収穫のために臨時で人を雇うコストが不要となる。総コストを20～30%削減できると考えられている。
Edge Computing Worldのインタビューで、Tevelの創設者兼CEOのYaniv Maor氏はイスラエルの労働危機に関するテレビのドキュメンタリーを見たことがきっかけで、この事業アイデアを思いついたと語る。
番組では、果物を摘むようにと依頼された20人の若者全員が、半日後には帰ってしまったという。
果物の収穫作業は負担が大きいにもかかわらず、労働者には非常に低い賃金しか支払われないことが多い。また手作業による収穫は、不必要な傷による食品廃棄の主な原因の1つでもあり、時間効率が非常に悪い（参考）。
この問題に対する技術的な解決策を見つけたいという思いに駆られ、Yaniv Maor氏はTevelを立ち上げた。
2017年にシードラウンドで140万ドルを調達し、2019年にはシリーズAで1000万ドルを調達。
2021年には農業・食品専門のベンチャーキャピタルAgFunderから2000万ドル出資を受け、製品の検証と生産体制の確立を加速させたという。資金の一部は、イスラエル、ヨーロッパ、北米での事業拠点の設立にも充てられる予定だ。導入地域のさらなる拡大が期待されている。
さらに2023年2月に米国カリフォルニア州で開催された「World Ag Expo 2023」という農業界の人達が一堂に会する見本市では、Tevelが最新のロボット収穫システムを出展し、トップ10新製品に選出されるなど注目を集めた。
世界最大の農業見本市で高い評価を受けたことで、Tevelの先進技術が一気に世界に知れ渡ることになっており、今後さらなる資金調達が期待される。
Tevelの先駆的な技術は、世界中の大規模農園から高い関心を集めている。
2022年には先端農業技術の導入に積極的だと知られている米国カリフォルニア州の大規模果樹園HMC Farmsと提携し、高密度果樹園におけるドローン収穫の実証試験を開始した。
また2023年には、チリ、フィリピン、南アフリカ、イタリアなどで14000ヘクタール以上の農園を保有する大手農園企業Unifruttiとの提携を発表。Tevelの技術により農園の収穫量が増えるだけでなく、人手による収穫が難しかった気温の高い地域での収穫が実現すると期待されている。
さらに農業機械メーカーも注目している。例えばアジア大手農業機械メーカーである中国のForbonや日本のクボタも投資を行っている。
ForbonのCEOであるRenzong Wang氏は「中国における（FARの）市場機会は非常に大きい」「中国は全世界最大の果物生産国であるが、農業労働力不足により中国はすでに非常に困難な状況にあり、時間の経過とともにさらに深刻になるだろう」と述べた（参考）。
農業の人手不足を解決するFARのさらなる普及が期待される。
参考・引用元：Tevel
（文・MOMMA）
例えば米国の農業市場は100万人以上の外国人労働者に依存しているものの、COVID-19のパンデミックの前から、隣国のメキシコから来る外国人労働者の数が減少。すでに米国経済に年間数十億ドルの損失を産んでいるという。
農林水産省によると日本では農業従事者数が2015年には175.7万人だったが2022年には122.6万人に減少し、また平均年齢は67.1歳から68.4歳へ上昇しているとのこと。
一方で世界の人口は2019年の77億人から、2050年には97億人への人口増加が見込まれており（参考）、需要を満たすためには食料生産全体を60～70%も増やす必要があると言われている。
農業従事者数が減少の状況下で、食料生産の増加に向け農作業の効率化が求められる中、イスラエル発のスタートアップTevelは小型ドローン、AI、データ分析を組み合わせた自動果物収穫ロボット「FAR（Flying Autonomous Robots）」を開発した。
人よりも正確に果物を収穫するFAR
FARは長さ3フィートの爪とカメラとAI認識技術を搭載した“自律飛行ロボット”で、果物や葉を検出し、果物の種類、大きさ、熟度を識別し、自動で収穫できる。Image Credit：Tevel
Image Credit：Tevel
Image Credit：Tevel
Edge Computing Worldのインタビューで、Tevelの創設者兼CEOのYaniv Maor氏はイスラエルの労働危機に関するテレビのドキュメンタリーを見たことがきっかけで、この事業アイデアを思いついたと語る。
番組では、果物を摘むようにと依頼された20人の若者全員が、半日後には帰ってしまったという。
果物の収穫作業は負担が大きいにもかかわらず、労働者には非常に低い賃金しか支払われないことが多い。また手作業による収穫は、不必要な傷による食品廃棄の主な原因の1つでもあり、時間効率が非常に悪い（参考）。
この問題に対する技術的な解決策を見つけたいという思いに駆られ、Yaniv Maor氏はTevelを立ち上げた。
「World Ag Expo 2023」のトップ10新製品に選出
Tevelの先進的な取り組みは、世界の投資家から注目されている。2017年にシードラウンドで140万ドルを調達し、2019年にはシリーズAで1000万ドルを調達。
2021年には農業・食品専門のベンチャーキャピタルAgFunderから2000万ドル出資を受け、製品の検証と生産体制の確立を加速させたという。資金の一部は、イスラエル、ヨーロッパ、北米での事業拠点の設立にも充てられる予定だ。導入地域のさらなる拡大が期待されている。
さらに2023年2月に米国カリフォルニア州で開催された「World Ag Expo 2023」という農業界の人達が一堂に会する見本市では、Tevelが最新のロボット収穫システムを出展し、トップ10新製品に選出されるなど注目を集めた。
世界最大の農業見本市で高い評価を受けたことで、Tevelの先進技術が一気に世界に知れ渡ることになっており、今後さらなる資金調達が期待される。
農園や大手農業機械メーカーと提携
Tevelの先駆的な技術は、世界中の大規模農園から高い関心を集めている。
2022年には先端農業技術の導入に積極的だと知られている米国カリフォルニア州の大規模果樹園HMC Farmsと提携し、高密度果樹園におけるドローン収穫の実証試験を開始した。
また2023年には、チリ、フィリピン、南アフリカ、イタリアなどで14000ヘクタール以上の農園を保有する大手農園企業Unifruttiとの提携を発表。Tevelの技術により農園の収穫量が増えるだけでなく、人手による収穫が難しかった気温の高い地域での収穫が実現すると期待されている。
さらに農業機械メーカーも注目している。例えばアジア大手農業機械メーカーである中国のForbonや日本のクボタも投資を行っている。
ForbonのCEOであるRenzong Wang氏は「中国における（FARの）市場機会は非常に大きい」「中国は全世界最大の果物生産国であるが、農業労働力不足により中国はすでに非常に困難な状況にあり、時間の経過とともにさらに深刻になるだろう」と述べた（参考）。
農業の人手不足を解決するFARのさらなる普及が期待される。
参考・引用元：Tevel
（文・MOMMA）
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