2030年に向け、DX市場投資額は4.6倍*1になると言われており、日本のIT人材市場規模は1.3倍*2になると予想されている。開発体制の内製化も含めDXに取り組む企業が増える一方、国内のIT人材不足は深刻な状況が続いている。

そんななかZenkenは、2018年より海外IT人材事業を開始。インド・ベンガルールにある上位工科系大学45校の学生と日本企業をマッチングする新卒採用サービスや、世界のIT人材と日本企業をマッチングするプラットフォームを運営している。

今回、同社はアプリを中心としたDX開発を行うアイリッジとの業務提携契約を締結。この提携を通じてZenkenは、インドのIT都市ベンガルールを中心とした上位工科系大学を卒業したインドIT人材などをアイリッジに紹介する。

*1…富士キメラ調査によるDX市場投資額（2023年3月発表）
*2…矢野経済調査による2023年度市場予測（2023年4月発表：1.3兆円）に、経済産業省のIT人材需給に関する調査の成長率高位シナリオ（4.4%）を利用してアイリッジにて試算

海外人材事業のZenkenと、アプリ開発のアイリッジ

Zenkenは創業40年を超える上場企業で、WEBマーケティング事業と海外人材事業を注力している。2019年にはインドのIT都市ベンガルールに現地法人を設立し、現地の工科大学と連携。大学内に日本初となるジャパンキャリアセンターをオープンし、学生と日本企業をマッチングする場を開設し、2022年には、世界のIT人材と日本企業のマッチングプラットフォーム「Yaaay（イェーーイ）」をリリース。IT人材を求める企業ニーズに応じ、優秀な海外IT人材の新卒採用・中途採用どちらの採用支援も可能に。

一方、今回Zenkenが提携するアイリッジは、OMOソリューションの提供を中心としたインターネットサービスの企画・開発・運営を行う企業だ。モバイルアプリケーション開発・運用プラットフォーム「APPBOX」や、アプリマーケティングツール「FANSHIP」などを提供している。

海外人材が日本チームに加わるときの“言語の壁”

世界のIT人材と日本企業のマッチングをサポートするZenkenだが、海外人材が日本語話者ばかりの日本企業の開発チームに加わる際には言語の壁があり、海外人材が十分に活躍できないという課題があったという。また、企業のDXを支援するアイリッジにおいても、DX需要の高まりから引き合いが増える一方で、十分な開発体制を確保するための費用や採用工数の増大が課題となっていた。

そこでZenkenとアイリッジは、互いの強みを活かした新しい価値を提供できると考え、今回の業務提携に踏み出した。

早期の正式なサービス化を目指す

今回の提携において、Zenkenはインドを中心とする海外IT人材の採用や日本企業への適用支援などを担当。アイリッジは、要件定義・設計・開発・テストなどの各開発プロセスで必要となるシステム開発知見の提供や品質管理体制の整備といった、海外IT人材チームが即戦力として活躍するための進行支援・アセット提供を担当する。

Zenkenは2024年2月中にもアイリッジ内での活用や既存顧客プロジェクトへの提案からスタートし、早期の正式なサービス化を目指す方針だ。

参考元：PR TIMES

（文・Haruka Isobe）