日本政府観光局によると、9月の訪日外客数は2019年同月比96.1%の2,184,300人にのぼり、新型コロナウイルス拡大前の水準に迫る勢いを見せたという。今後も訪日外国人旅行者の増加が予想されているなか、大手メディアだけでなくローカルメディアでも多言語化を図る流れが生まれている。

しかし、自治体や観光事業者からは『インバウンド需要向けに情報発信を実施したいが、既存の紙媒体を多言語に翻訳して印刷も実施すると、今後継続的に多額のコストがかかり続けてしまう』という声も。

そこでジオ・マークは、高精度のAI自動翻訳によって、案内マップを多言語に対応させることができる「AI翻訳MAP」サービスを開始した。

デジタルマップ制作サービスを開発するジオ・マーク

ジオ・マークは、デジタルマップ制作管理クラウドサービス「GEOMARK」を開発する日本企業。

イラストマップを活用した地域の魅力が伝わりやすいデジタルマップは、複数の自治体や観光協会で利用されており、もともと紙で提供していたエリアガイドのペーパレス化に貢献するだけでなく、地域の魅力発信や、観光窓口の対応負荷の削減にも役立っているという。

DeepL SE社のAI翻訳機能を活用、手軽に既存MAPを多言語化！

今回ジオ・マークは、これまで培ってきたイラストマップの高機能デジタルマップ化技術に、AI翻訳技術を有するドイツのDeepL SE社の翻訳機能を新たに実装。

この翻訳機能では、これまで日本語でのみ案内していた地図を、手軽に最大31言語に対応した多言語対応デジタルマップに自動生成できる。

すでにデジタルイラストマップの制作管理サービスを利用しているユーザーも、低コストかつ速やかに多言語での情報発信が可能だ。

観光案内所の対応負荷軽減にも期待

ジオ・マークは、同サービスによりインバウンド客に対する受け入れ環境の整備を実現し、多言語案内マップを活用した情報の充実による顧客満足の向上、観光案内所における対応負荷のさらなる削減を目指す方針だ。

また同社は「GEOMARK」のほか、デジタルイラストマップを見ながらエリア周遊を楽しみ、行った先でのみNFTが購入できる、マップ型のNFT販売プラットフォーム「CONNECT QUEST」を提供している。

同プラットフォームでは、すでにある地域の魅力を“持続可能な収益化スポット”として活用しながら、エリア内の周遊を促すことが可能。“現地に行かないと購入できないNFT”という希少価値から、「思い出NFT」と名付けて普及を目指している。

同プラットフォームを活用することで、これまで収益化ができなかった公園や見晴らしの良いスポット、名もない名所なども集客スポットとして誘客することができることから、新たな収益源としても活用が期待されている。

参考元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000118287.html

「AI翻訳MAP」サンプル：https://app.geomark.co.jp/bunkyoku-saka

（文・Haruka Isobe）