「ITエンジニアの応募数を十分に集められない」「海外エンジニアの人材雇用はハードルを感じてしまう」。

IT人材の不足が叫ばれるなか、エンジニア採用の悩みを持つ人事担当者は少なくない。

今回、米国発のグローバルHR企業Deel Inc.が、日本で高度外国人材を積極雇用している事例として、福岡県福岡市にある株式会社アウトワードのDeelサービスの利用事例を公開。

Deel Inc.は、企業が海外人材を雇用する際に必要な各国の法律や税制に準拠した雇用・支払プラットフォームをはじめ、現地人材の雇用を代行するEOR*1サービスなどを提供しているリーディングカンパニーだ。

EOR*1…Employer Of Recordの略。グローバルでの雇用代行を実現する仕組み

コンプライアンスに則って、従業員を数分で雇用できる

Deelでは世界中の従業員の雇用と管理に必要な代替雇用サービス、各国の法令に準じた契約書、給与計算・現地通貨での支払い、労務管理、福利厚生、備品管理、ワークスペース、ビザなど多様な機能を提供している。

Deelの顧客は、世界中のコントラクターや従業員をコンプライアンスに則って、数分で雇用することが可能。250人以上の法律、会計、税務の専門家をパートナーに持つDeelが準備した150ヵ国以上のテンプレートから、コンプライアンスに準拠して各国の制度に適応した契約書を作成・署名・送信し、ワンクリックで120以上の通貨でチームに報酬を支払うことができる。

ITエンジニア採用における応募数不足に悩んでいた…

株式会社アウトワードは、業務基幹系システム構築、ウェブサイト・ウェブシステム構築などを行う企業。

同社はもともと、日本国内のITエンジニアを採用していたが、募集をかけても十分な応募数を集めることができておらず、加えて定着率も厳しい現状だったという。

海外のエンジニア人材を雇用することを検討しはじめたものの、現地法人の設立など海外在住の人材を雇用するための手段がわからず足踏みしていたそうだ。

また、SES（System Engineering Service・エンジニアの派遣）を利用することも検討していたが「どのSESが自社が求めている人材を抱えているSESかがわからない」「企業間契約なので派遣されたエンジニアが求めていた人材と違った場合でも途中で契約を破棄できない」などの課題があったとのこと。

そんななか、Deelのパートナー企業であるJapan Marketing合同会社からDeelのサービスを紹介され、利用に至ったとのことだ。

契約条件を容易に変更できるという利点

株式会社アウトワードはDeelサービスの利点として「プラットフォーム上で契約条件を容易に変更できること」をあげている。

日本の慣習である月末締め翌月払いではなく、国に合わせて月末締め当月払いに変更したり、業務委託者から従業員への雇用形態の変更をプラットフォーム上で簡単に実行したり…などを実現できたという。

加えて、「給与・報酬支払いのアラートが適宜上がるため、対応漏れがなくなること」も利点としてあげている。

海外在住の人材を雇用することに成功

株式会社アウトワードはDeelサービスを利用して、海外在住の人材を従業員として2名、業務委託として2名雇用することができた（※従業員の2名はコントラクターからの昇格雇用）。さらに同社では、採用コストに関する課題も解決できたという。

なお現在はインドをメインに高度外国人材を雇用しているが、今後はフィリピン・ベトナムなど東南アジアの地域にも広げていく方針。来年3月までに海外在住人材を従業員として5名、コントラクター（業務委託者）として数名追加雇用することを見込み、海外人材の採用に意欲的な姿勢をみせている。

参考元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000090798.html

Deel利用事例記事：https://www.deel.com/ja/blog/outward

（文・Haruka Isobe）