日本文化において“ハンコ”は、文書の内容を認める意思表示として「当事者が捺印」する大切なツールだ。ハンコを押印するためだけに出社する“ハンコ出社”なる言葉が生まれるほどである。

一方、電子帳簿保存法の改正をはじめ、電子署名や電子契約などの電子化により“脱ハンコ”が急速に進むなか、「当事者」性に重きを置いてきた日本文化本来のハンコ文化はあやふやになりつつある。

フランス発のハンコ型電子印鑑「ByStamp KEYMO（以下、KEYMO）」は、ハンコ本来の“捺印する”という操作性を維持したまま、電子化に対応した電子印鑑、電子署名をデジタル化された文書への「当事者への意思表示としての捺印」を実現するという。

“ハンコ”を押印する感覚で電子印鑑を実現

電子印鑑や電子署名と聞くとパソコンやスマホを操作して押印するものという印象がある。

一方KEYMOは、パソコンやスマホの画面に“ハンコ”を押印する感覚で電子印鑑や電子署名の捺印を実現する「ハンコ型」電子印鑑ツールだ。

オンライン通信を必要とせずに、自由にデザインした印鑑や署名を登録できる。

二要素認証によるセットアップ

KEYMOは、個人印、会社印、署名などのデザイン（印影）データをJPG・PNG形式で自身内部で保管できるため、一度セットアップをすれば、無制限でいつでも「捺印」ができるようになる。

デザイン（印影）データを本体に保管するためのセットアップは、KEYMOアプリケーションにより、PC・タブレット・スマホで簡単にセットアップ可能。

セットアップは、二要素認証を採用し、電子メール情報を含んだアカウント情報を作成し、そのアカウント情報とデザイン（印影）データやPINコードを紐づけるという。

暗証番号コード入力で「当事者」であることのエビデンスも担保

KEYMOは、特許を取得した革新的な光学検知技術とBluetoothペアリングの組み合わせによる認証技術を使用している。

電子署名を開始する前に、KEYMOの持ち主自身が設定したPIN（暗証番号）コードを入力することで、強力な認証を行うと同時に、捺印者が「当事者」であることのエビデンスとしても寄与する。

捺印・署名した履歴情報は即座にKEYMO本体のメモリに暗号化されたうえで保存され、安全なリモートサーバーに保存されるため、捺印・署名履歴のエビデンス確認が可能だ。

ハンコ押印のためだけに出社する必要がなくなる？

KEYMOにより、これまでの押印のためにプリントアウトしてスキャンしていた動作は必要なくなり、電子メールなどで送付されてきたデジタル文書に捺印するだけで済む。つまり、ペーパーレスと時短、さらには「脱・ハンコ出社」につながる。

また、紙の使用量を減らすのみならず、労働時間の削減にも貢献することで、SDGsに配慮したアプローチも可能となると伝えている。

KEYMOを使用する電子捺印は、KEYMO単体が提供するものであるため、KEYMOを購入するだけで月額サブスクリプション型の固定費は不要。管理・運用コストの削減が期待できるだろう。

参考元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000091142.html

「ハンコ型電子印鑑 ByStamp KEYMO」URL：https://www.hit-kk.co.jp/product/e-hanko/

（文・Haruka Isobe）