中華民国台北市に本社を構えるワイズコンサルティング グループは、台湾機械業界専門誌『ワイズ機械業界ジャーナル』の2023年9月第1週号を発行しました。

同号では機械業界・半導体業界・電子業界・食品生産設備業界の動向を紹介。なかでも今回は、AIサーバー関連の製品などを展開する鴻海精密工業（以下、ホンハイ）にフォーカスしてみましょう。

台湾の機械業界がわかる日本語情報誌、今回の目次は？

『ワイズ機械業界ジャーナル』は、台湾の機械業界に特化した日本語の情報誌。工作機械や機械設備、航空宇宙、自動化・ロボット、再生エネルギーなど幅広い分野において、各分野ごとの業界トレンド、企業動向、統計資料、法改正情報を網羅しています。

同誌は、豊富な写真と図表で読みやすく、パソコンでの閲覧に配慮された横型のPDF形式にて提供。ホームページの記事データベースより、自由に過去記事の検索もできます。

2023年9月第1週号の目次は、以下のとおりです。

• 台湾輸送機械設備製造業の 概況と2023年の展望


• 半導体産業の中心地、竹科から南科へのシフト鮮明


• 鴻海のAIサーバー関連シェア７割、エヌビディアから受注


• 台湾食品、飲料及びタバコ生産設備製造業の概況と2023年の展望

ホンハイの第2四半期、粗利益率・純利益率は上々

ホンハイが2023年8月14日に発表した第2四半期（4～6月）の連結売上高は前期比10.8％減、前年同期比14％減の1兆3045億台湾元、純利益は前期の2.57倍、前年同期比1％減の330億100万元で、同期として過去2番目の高水準でした。

粗利益率は6.41％、純利益率は2.53％で、いずれも前期、前年同期を上回る結果となっています。

第3四半期および通年の売上高予測

第3四半期（7～9月）の見通しについては、4大製品のうち消費者向けスマート製品は例年の需要期で大幅増収を見込んでいるとのこと。

一方で、23年通年の売上高予測は、従来の前年比横ばいから前年比微減に下方修正。地政学的リスクや世界的なインフレ、主要各国の金融引き締めの影響を受けるほか、コンピューターとクラウドネットワーク製品の需要が弱いとの見方があるようです。

ホンハイの劉董事長は、クラウドサービスプロバイダー（CSP）向けの人工知能（AI）製品の需要は期待できるが、一般のサーバーをはじめとするネットワーク製品の需要は回復していないため、クラウドネットワーク製品の通年見通しを下方修正したと説明しました。

AIサーバー関連の需要に期待

ホンハイが強い需要を見込んでいるのはAIサーバー関連。グラフィックスプロセッサー（GPU）大手の米国・エヌビディア社のAIサーバー「HGX」のチップ基板を受注し、出荷シェアは50％以上となるようです。

また、エヌビディアのAIサーバー「DGX」のチップ基板も受注しており、エヌビディア社のAI主要製品の両方に部品・製品を供給することになっています。

劉董事長は、サーバー全体の売上高に占める生成AIサーバーの割合は現在約20～30％で、上半期（1～6月）の成長率は200％を超え、下半期（7～12月）も業界平均を上回る成長率が期待できると説明。また、今後のサーバー顧客はブランド企業とCSPが半々になると予想しています。

さらに、サーバーの組み立ては競合他社が多く、利益率が低いが、高い技術が求められる部品などの利益率は高いとして、今後もPUE*の低い放熱ソリューションなどの開発を強化すると表明しました。

同社は、生成AIサーバーのチップ基板、放熱モジュール、筐体などの重要部品から製品、システムまでをトータルに提供できるのは同社のみで、GPUモジュールと基板の市場シェアは70％以上だと説明。ラックマウント型サーバーのシェアは50％未満だといいます。

* 電力使用効率。値が低いほど冷却効率が良い

EV提携プロジェクト推進、シャープとも提携か

劉董事長は、10社以上の顧客と電気自動車（EV）分野でのプロジェクト計20件について提携または提携を協議しており、うち2件は生産を開始し、5件は契約を締結する可能性があると説明しました。

EV事業の最新の成果は10月半ばに予定している成果発表イベント「鴻海科技日（鴻海テックデー）」で披露するようです。

また、自動車大手・裕隆集団との合弁会社である鴻華先進科技（フォックストロン・ビークル・テクノロジーズ）が開発したスポーツ用多目的車（SUV）コンセプトカー「モデルC」は、23年第4四半期（10～12月）に量産を開始します。

さらに、ドイツの自動車部品大手であるZFフリードリヒスハーフェンと、乗用車のシャシーの開発で提携することを7月に発表。ZFの子会社で車軸を手がけるZFシャシー・モジュールズの株式の50％を取得するようです。

そして、第1四半期、ホンハイが34％出資するシャープが巨額の減損を計上したことで約173億元の営業外損失を計上し、純利益が前期比68％減少。第4四半期には、EV提携も視野に、シャープと中期経営戦略策定に取りかかるようです。

参考元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000213.000059899.html

（文・Higuchi）