booost technologies株式会社は、GHG排出量可視化ソリューション「booost Sustainability Cloud（booost GX）」にて、自治体に特化した“公共プラン”の提供を開始しました。

同社はこれまで、浜松市、宇都宮市、川崎市などの再エネを中心とした自治体電力の運営支援、システム提供などを行い、自治体の脱炭素化に寄与してきました。

今回、これまで培ってきた知見を活かし、自治体のニーズに特化した“公共プラン”を提供することで、各自治体主導のGX（グリーン・トランスフォーメーション）推進および脱炭素化の加速を支援します。

サステナビリティ経営を加速させるプラットフォーム

booost Sustainability Cloudは、CO2排出量の見える化からESG（*1）全般のパフォーマンス管理まで、サステナビリティ経営を加速させるプラットフォームです。

同プラットフォームでは、自社・グループ会社・拠点、サプライヤーを含むサプライチェーンのCO2排出量を見える化・削減することができます。

加えて、水や廃棄物といったCO2以外の環境パフォーマンスの見える化、人的資本やガバナンスも含むESG全体の開示項目の見える化によってESGパフォーマンスの向上を支援。

これにより、どのESG項目・ESGパフォーマンスが財務指標や企業価値向上に関係しているか分かるようになり、効率的なサステナビリティ経営の意思決定につながります。

ESG*1…環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の英語の頭文字を合わせた言葉。企業が長期的に成長するためには、経営においてESGの3つの観点が必要だと考えられています。

製品・サービスごとの排出量を可視化

booost Sustainability Cloudの構成アプリケーションとして、「booost GX（旧ENERGY X GREEN）」「booost Supplier」「booost ESG」「booost Energy（旧ENERGY X）」などが挙げられます。

そのなかでも、「booost GX」はCO2排出量の見える化・カーボンオフセット・報告レポートなどのGX（グリーン・トランスフォーメーション）を促進するプラットフォームです。

製品・サービスごとの排出量が可視化でき、計画に沿ったCO2の削減（省エネ、再エネ、非化石証書の購入など）を実行することが可能。

さらに、国際イニシアティブ（RE100、SBTi、TCFDなど）や温対法などの各種報告レポートを自動で作成し、効率的な脱炭素経営をサポートします。

地域内企業のCO2排出量を網羅的に見える化

今回booost technologies株式会社は、booost GX 公共プランを活用することで、地域内企業のデータ集約を容易にし、CO2排出量の網羅的な可視化を可能にすると発表。

具体的には、各都道府県・市区町村において「booost GX」を活用し、各自治体に属した企業へアカウントを付与することで活動量データの容易な収集を実現します。

収集された活動量データから、企業のCO2排出量（Scope1、2）を自動算定。各自治体は、ダッシュボード上に集約・可視化されたデータをもとに、地域内企業のCO2排出量の分析とトレンドの把握が可能になります。

CO2排出量の網羅的マネジメントにより効果的な削減方法を導き、地域全体での持続可能な未来の実現へとつなげます。

参考元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000084.000056793.html

（文・Haruka Isobe）