なかでも、公共施設の予約管理業務は各自治体で定める規則に則る必要があるため、優遇団体や営利目的など、利用条件によって異なる料金計算が発生し、業務が煩雑になる傾向があるとのこと。
さらに、施設ごとに異なる細かなルールが乱立し業務の平準化が難しいため、業務が属人化しやすく生産性が向上しづらい状態のようです。
そこで株式会社スペースマーケット(以下、スペースマーケット)は、クラウド型公共施設予約管理システム「Spacepad(スペースパッド)」を2023年8月10日より正式にリリースしました。
施設管理者と利用者双方がスムーズに予約・管理
Spacepadは、あらゆる施設の予約や管理をデジタル化し、煩雑な施設管理業務を簡易化するクラウド型予約管理システムです。公共施設などの予約ページをオンラインで作成し、キャッシュレス決済、団体・会員情報の管理、減免料金の計算、予約管理までワンストップで簡単に行えます。
公共施設特有の「減免団体の情報管理」や「利用条件によって異なる複雑な料金計算」などにも標準機能で対応し、施設管理者と利用者双方がスムーズに予約・管理することが可能です。
また、体育施設や高齢者の利用が多い生涯学習施設など、施設ごとに求められる管理機能も搭載するなど、あらゆるジャンルの公共施設予約に対応します。
紙ベースの予約カレンダーをデジタル化
SpacepadのWeb上のカレンダーにより、これまで多く使用されていた紙ベースの予約カレンダーをデジタル化し、視認性を重視することでカレンダー登録操作をできる限り簡易化します。株式会社Photosynthが提供するスマートロック型入退室管理システム「Akerun」とSpacepadを連携させることで、予約と同時に解錠URLの発行が可能に。従来の公共施設の鍵管理による課題を解決します。
Spacepadを導入している秋田県湯沢市での市民利用者アンケート(※)では、Spacepadを「使いやすい」と回答した人が全体の80%以上、再利用意向は100%と、利用者満足度が高いことがうかがえます。
マイナンバーカード活用の「本人認証機能」追加予定
2023年8月末ごろには、マイナンバーカード情報を活用した安全性の高い本人認証機能を搭載するとのこと。同機能により、利用者属性の自動判定、属性ごとの利用実績集計、抽選機会の公平性担保など業務の効率化を実現します。今後、スペースマーケットは全国の自治体のみならず民間企業との連携も強化し、地域社会にとって魅力的で利便性の高いサービスやノウハウの提供を目指す方針です。
(※)調査概要:Spacepadの利用者(10歳以上70歳以下の男女)を対象に2022年11月〜2023年5月22日にWEBアンケート方式にて実施
参考:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000264.000015560.html
(文・Haruka Isobe)