CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社（以下、e-dash社）は、J-クレジットプロバイダーの株式会社イトーキ（以下、イトーキ）と連携。

e-dash社が運営するカーボン・クレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」上で、J-クレジットの販売を開始しました。

同社によると、民間主導のオンラインマーケットプレイスでのJ-クレジットの取り扱いは日本初の取り組みであるとのことです。

J-クレジット取引における課題

J-クレジット制度は、企業・自治体の低炭素化を促進するために、省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。

これまでに累計600万トン以上のクレジットが活用されてきましたが、そのほとんどが仲介事業者を介した「相対取引」による購入でした。

クレジットの種類・特性も多岐にわたることから、企業は「購入方法が分かりづらい」「どの種類のクレジットを購入すれば良いのか分からない」などの課題を抱えています。

これらの課題を解決するため、e-dash社はイトーキと連携し、「e-dash Carbon Offset」で企業が直接、手軽にJ-クレジットを比較・購入できるよう、J-クレジットの取扱いを開始しました。

在庫・価格の確認の手間を削減

「e-dash Carbon Offset」は、信頼性の高いJ-クレジットや世界中のボランタリー・クレジットを、企業の状況やニーズに合わせて、オンラインで少量から購入ができるサービス。

今回の連携で、イトーキが在庫として所有しているJ-クレジットを「e-dash Carbon Offset」に出品し、リアルタイムで在庫管理することで、相対取引時のようにクレジット創出者への在庫・価格の確認の手間を削減できるようになります。

また、企業は状況やニーズに応じて希望の量のJ-クレジットを、希望の種類とタイミングで購入することが可能です。

なお、購入可能なJ-クレジットは以下の3種類です。

再エネ由来…太陽光発電によるものを中心に用意。CDP、RE100、SBTなどの世界標準の報告に対応可能なクレジット

省エネ由来…ボイラーなどの設備更新によるものをはじめ、省エネ施策に由来するクレジット。温対法に基づいた報告に対応。

森林由来…間伐や植林など森林によって増えたCO2吸収量によるクレジット。創出した地域への貢献としても活用が可能。

請求書支払いにも対応

これまで「e-dash Carbon Offset」ではクレジットカード決済のみの対応でしたが、今回新たに請求書支払いにも対応するようになりました。

また、購入したJ-クレジットは、温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）をはじめ、各種イニシアチブに適用することが可能。活用について、e-dash社が顧客の状況に最適な方法を提案し、サポートします。

同社は引き続き、企業や自治体のCO2排出量削減と、世界的なカーボンニュートラル達成の支援に向けて、様々なサービスを展開する方針です。

参考元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000116.000095916.html

（文・Haruka Isobe）