そんな中、株式会社Spectee(以下、スペクティ)と一般財団法人リモート・センシング技術センター(以下、RESTEC)は、衛星データとSNS情報から、災害時の浸水状況を3Dで再現しました。
なお、この取り組みは、デジタル庁「デジタルツイン構築に関する調査研究」事業として行われたものです。
人工衛星やSNSからの浸水情報を3D都市モデルへ
今回の取り組みで活用したのは、衛星データやSNSから得られた浸水情報を、地形や建物と組み合わせて3D化するシステム。スペクティがSNSデータの解析および空間IDへの対応を、RESTECが空間IDを活用した防災ユースケースの開発および衛星データの解析を担当しました。浸水情報は空間ID単位で管理・ベクトルタイル化。国土交通省が主導する日本全国の3D都市モデルの設備・オープンデータ「Plateau」の建物情報と組み合わせて3D表示することで、どの建物が何㎝程度、浸水しているのかを把握できます。
また、オープンソースの3D地理空間可視化プラットフォーム「Cesium」と、3D表示ソフト「Photorealistic3D」を組み合わせて使用し、高精細で快適な表示環境を実現しています。
2019年8月豪雨に伴う佐賀県の浸水状況を再現
今回は、佐賀県庁協力のもと、六角川流域市町を対象に、2019年8月豪雨に伴う浸水状況を再現しました。![](https://techable.jp/wp-content/uploads/2023/06/main-16.jpg)
ただし、図1は、図2と同時刻の結果を表したものではありません。
衛星データ×SNS情報×3Dモデルの可能性
![](https://techable.jp/wp-content/uploads/2023/06/IC_sat-sns3.png)
提供:RESTEC/Spectee
例えば、被災者に自治体が発行する罹災証明発行までの時間短縮など、自治体業務の効率化による市民サービスの向上につながる可能性があるようです。
また、将来的により高度なデジタルツイン技術を取り入れることで、リアルタイム性の高い避難誘導、救命活動の支援などに利用できると、期待が高まっています。
参考元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000143.000016808.html
(文・Higuchi)