近年では、分譲マンションにおいてEV自動車に必要な充電設備の導入が進み、標準的な設備となりつつあります。一方で、居住している集合住宅にEV自動車の充電設備がなくて困っている人も少なくないといいます。集合住宅の管理者のなかには、導入費用の合意形成に困っているケースもあるでしょう。

ここでは、マンションオーナーに負担がなく、初期費用無料・ランニングコスト無料のEV充電インフラの導入事例を紹介します。

Terra Motors株式会社（以下、Terra Motors）は、京都府や滋賀県で事業を展開する株式会社長栄（以下、長栄）が管理する賃貸・保有物件に対して、EV充電サービス「Terra Charge」の導入を共同で進めることを発表しました。

EV充電器の設置から運営までを一括サポート

「Terra Charge」は、2022年にTerra Motorsが運用を開始した電気自動車向けの充電インフラ。

充電設備に加えて、充電時間の設定や料金決済を行える専用アプリや管理クラウド、サービスの提供開始に必要な説明、充電設備の設置工事、ハードおよびソフトの管理運営までを包括してサポートするのが特徴です。

実質無料での導入を実現

管理組合（法人）向けのサービスでは、EV充電器購入費用を軽減する助成金サポートに加えて、設備費と工事費をTerra Motorsが負担し、実質無料での導入を実現するとのこと。

まず担当者が、ヒアリングを実施し、EV充電器を設置する駐車場の調査した上で見積もりを作成。その後、管理組合から駐車場での充電設備の設置を請け負い、Terra Motors製EV充電器と、クラウド一括管理のためのIoT機器を設置します。

居住者は専用アプリで充電時間の予約・課金を行うことができるので、管理組合はアプリ管理画面にてユーザーの利用履歴を確認することができます。

アプリ上で決済まで可能

なお同社では、EVオーナー（個人）向けのサービスも提供しています。同サービスでは、専用モバイルアプリを使用して、EV充電所の検索、充電、利用状況をタイムリーに把握可能。アプリ上で決済までできることで、さらにEV充電器へのアクセスを快適にします。

「Terra Charge」導入の背景

同社によれば、これまで賃貸物件では、規模が小さいこと、住民にEVユーザーが少ないことなどから、EV充電設備の導入が進んでこなかったといいます。

今回「Terra Charge」を導入した長栄は、京都府を中心に滋賀県、大阪府、愛知県、東京都などで、25,000戸を超える賃貸不動産の管理をしている企業です。マンションオーナーの不動産価値の最大化に取り組んでおり、ESG（環境・社会・ガバナンス）への配慮にも力を入れています。

同社は、マンションオーナーへの負担が少なく、コストパフォーマンスにも優れていることから、賃貸物件への「Terra Charge」の導入を決定。また、日本製でアフターメンテナンスにおける部品供給などに不安が少ないことも決めてのひとつとなったといいます。

参考元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000100.000075648.html

Terra Motors公式サイト：https://terramotors.co.jp/terra-charge/

（文・S.Inosita）