人口減少と労働力不足は多くの自治体が抱える悩みです。

このような課題に対応するために宮崎県・高千穂町は、株式会社データビークル（以下、データビークル）、DHE株式会社（以下、DHE）と、EBPM（科学的根拠に基づく施策立案）連携プロジェクトを行ってきました。

そして2023年4月24日、高千穂町らは「データを活用した地域経済活性化に関する包括連携協定」を締結したことを発表しました。

EBPMに基づいた取り組みを実施

「データを活用した地域経済活性化に関する包括連携協定」では、EBPMに基づき、データを活用した政策の提案と同推進支援に関する取り組みを実施するとのこと。

また、町内の事業者や行政業務のDX推進サポートや、DX人材の育成支援などを行います。

過去にも連携プロジェクトを実施

データビークルらは、以前から高千穂町と連携しており、2022年9月から2023年3月までの期間、高千穂町と観光業のデータサイエンスを活かしたEBPM連携プロジェクトを実施しました。

同プロジェクトは、高千穂町が抱える不十分な観光消費額や、担い手不足による地域内経済の縮小といった問題の解決を目標とした取り組みの一環で、高千穂町が抱えるEBPMの思想に基づきデータが活用されたとのこと。

プロジェクトでは、データビークルの独自調査サービス「オルタナインサイト」が使用され、DHEの地域ブランディングとマーケティング分野の知見とノウハウを活用したエビデンスベースでの「稼ぐ」観光戦略の策定が実施されました。

「オルタナインサイト」について

「オルタナインサイト」は、アンケートとデータサイエンスの手法をかけ合わせたマーケット調査で、高度な統計解析による調査結果が得ることができるサービスです。

自治体の観光領域では「ある観光資源から生まれた観光コンセプトに、どのような人が魅力を感じるのか」を、観光客の「属性」「目的」「心理」などの観点から定量的な評価が可能。

Microsoft Azureを活用した拡張アナリティクスツール「dataDiver」を活用することで、高度な統計解析を行い、解像度の高い理解を実現します。

参考元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000070127.html

（文・S.Inosita）