本記事は、株式会社マルチブック 代表取締役CEO 渡部学氏の寄稿記事です。アフターコロナを迎えた日系企業が海外経営で勝つ方法について解説していただきます。

なぜ海外展開？

現在の日本の経済は成熟期に入り、人口減少が始まる中で市場の継続的な縮小が予想されています。これに伴い、多くの日系企業が海外市場への進出を進めています。

海外展開の主な目的は、これまでのコストダウンを求める製造業中心に行われてきた生産拠点の海外進出から、新たな市場開拓・潜在顧客の獲得、リスク分散、グローバルブランドの確立などにシフトしています。そのため海外市場での競争力強化や、M&Aを通じた業界再編なども目的となってきています。

日系企業は、世界的な競争力を持つものの、グローバル展開においては遅れをとっているとされています。しかし、近年、アフターコロナの日本経済は成長が著しいアジアを中心に海外市場での展開を加速させています。

海外子会社の不正会計でグローバル展開が失敗に終わる企業も

海外展開においてはこれまでとは違ったリスクが付きまといます。特に経営管理においては海外子会社の不正会計が問題となることがあり、これによりグローバル展開が失敗するケースを報道でよく耳にします。

不正会計とは、企業が財務諸表上で虚偽の情報を公表することで、実際よりも業績がよく見えるように操作することです。

意図の有無により不適切会計として表現されることがありますが、いずれの場合においても不正が発覚すれば、企業は信用を失い、その立て直しに追われます。最悪の場合は倒産につながることもあります。

記憶に新しいのは、日本の大手メーカーが、内部通報により不正会計が発覚し、その後大幅な損失を計上し、経営危機に陥った事例です。大企業でも海外子会社の不正会計への対応は難しいものがあり、グローバル展開に伴い管理しなくてはいけないリスクとして認識する必要があります。

そのような中、近年においては企業の開示資料において不適切な会計情報が増えており、企業のガバナンス強化や開示資料の信頼性確保の必要性が高まっています。

背景には、日本の親会社からの数値目標達成のプレッシャーや在外子会社での社内承認権限の機能不全など、脆弱なガバナンス体制により着服や不正が行いやすくなっていること、語学力のみならずグローバル組織運営への対応力不足、そして風通しの悪い経営体制や社風などが挙げられます。

また、東京商工リサーチが2023年1月に公開した2022年全上場企業『不適切な会計・経理の開示企業』調査によると、不適切会計の発生当事者別では、親会社が23社だったのに対し、子会社・関係会社が30社という結果に。

2021年は、複雑な決算処理に対応できないといった理由で海外子会社や関係会社での不適切会計の開示に追い込まれた企業が目立っていましたが、2022年は国内連結子会社などでの不適切会計が増えました。いずれもが子会社における“管理”が不十分であることが言えます。

不正会計の防止には「すぐバレる」環境づくりがカギ

不正会計の防止には、徹底した内部統制の整備や監査人の独立性の確保が必要です。また、不正を行った場合、「すぐにバレる」と「バレるのでやっても無駄」という環境づくりが重要です。

このためには、従業員の教育・啓発やホットラインの設置、内部通報制度の整備などが求められます。

『2022年度版　職業上の不正に関する国民への報告書』（ACFE)でも明らかにされている通り、従業員が不正行為を目撃した場合に、匿名で報告できる内部通報制度を整備することで、不正の早期発見につながります。実に不正の多くがこの内部通報がきっかけで明らかになっています。

会計システムなどの整備ができてないのは論外として、特に内部監査などが閲覧可能な状況をつくれていないシステムでは不十分です。

人は見られているというだけでかなりの抑止効果が働くものです。逆に見られていないという環境であることがわかることで、不正が常態化し不正の金額が雪だるま式に大きくなっていく特徴もあります。

不正が起きない仕組みを考えることも重要ですが、経理における通常のチェック作業に加えて、内部監査部門が機能することで不正の繰り返しを防ぎ、早期発見することにより被害を最小限に抑えることも大切なのです。不正はどの会社においても“対岸の火事”ではないのです。

内部統制の定義は「業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、並びに資産の保全の4つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセス」とされ、職務分掌や業務の効率化によって確立されていきます。

ただ、残念ながら内部統制を確立しても、共謀であったり、経営者などの上級職がみずから主導する場合には、不適切な会計処理を完全に防止することはできません。

私の過去の経験においても、そのいずれもが経理マネジャーや部長、事業部長などのように高位の肩書を持つ者がこの不正に直接関わっていることを目の当たりにしました。そしてその組織環境は前述のようにダブルチェックなどの牽制も働きにくかった環境でもありました。

この例から明らかな通り、不適切な会計処理を防止するには、承認プロセスに複数の人を関与させる方法で社内間の取引を定期的に照合することが重要です。環境を整えることで、社員が正しい方法で業務を遂行するよう促すことができ、それによって不正会計を未然に防ぐことができます。

また、不正会計が明らかになった場合、内部通報者が報復的な処遇などの不利益な扱いを受けないように保護することを明らかにし、実際に起こった場合には必ず実行する真摯な対応が必要です。もし過去に適切な対応をとれていない記録があれば、その会社における通報制度は形骸化している可能性を疑うことから始める必要があるかもしれません。

このように不正会計が発覚すると通常は、金額も相当額に達し、その調査や人間関係ふくめ社内の調査に費やされる時間とコストはかなり大きくなることが一般的です。そして時にそれは親会社に波及しグループ企業全体の存亡に関わるリスクの一つです。

経営者から従業員一人ひとりまでもがしっかりとした意識を持ち、不正は絶対に見逃さない、許さないという体制を醸成することが必要です。

アフターコロナを迎え、日系企業にとって海外展開は一層重要に

新型コロナウイルスの影響で、グローバルビジネスは大きなダメージを受けています。しかし、アフターコロナを見据えると、日系企業にとって海外展開は一層重要になるでしょう。

海外市場での新規事業開発や、グローバル人材の確保、生産拠点の多角化によるリスク分散、地政学的リスクの低減などが期待されます。

例えば、日本の自動車メーカーがアジアを中心とした海外市場での展開を進め、生産拠点の多角化や新規事業の展開などに取り組むケースや、日本の製薬メーカーが欧州市場での販売強化や、M&Aを通じた事業拡大に取り組むケースなどが挙げられます。

以上が、日系企業の海外展開と不正会計についての考察です。海外展開にはリスクが伴いますが、適切な内部統制の整備や不正防止策を講じることで、グローバル展開の成功につながるでしょう。

これらは多くの欧米企業においてはすでに取り組まれている事柄です。今後も、日系企業はこうした不正への対応を周回遅れにならないように意識した上で、グローバル市場での競争力を高めていくことが求められます。

＜著者プロフィール＞

渡部学
株式会社マルチブック
代表取締役CEO

半導体商社株式会社マクニカにて経理・コーポレートIT等の責任者を経て、海外の買収先のPMIに従事、その後アジアパシフィックのコントローラーを担う。帰国後は独シーメンス社他のCFOとしてグローバル企業のリーダー職に従事。2019年、株式会社マルチブックにCFOとして参画しM＆Aによる資金調達をリード。2021年CEO就任。20年以上のファイナンス分野での経験から、買収企業の制度/システム統合、グローバル資本再編による税務、クロスボーダーのオペレーションを得意とする。