近年、毎年のように全国各地で大規模な自然災害が起き、甚大な被害が発生しています。災害発生時には、自治体内で現場の状況を迅速に把握し、対応することが求められます。

しかし、昨今のICTの発展に伴って数多くの災害情報収集サービスが存在しており、自治体職員が必要な情報を収集、精査するのに多くの時間と労力を要している現状があります。また、情報をリアルタイムに共有する即時性が求められる一方、情報の機密性との両立も必要とされています。

そんな中、NTTビジネスソリューションズ株式会社は、防災テックベンチャーの株式会社Specteeと連携し、災害時の迅速な情報収集・共有ができる自治体向け防災DXサービス「Spectee Pro for elgana｣（以下、「Spectee Pro」）の提供を開始しました。

リアルタイムでの危機情報の収集・共有が可能

「Spectee Pro for elgana｣は、クローズドな環境で双方向の情報交換ができるビジネスチャット「elgana®」を活用したサービスです。

「Spectee Pro」の特徴を紹介します。

①現場と自治体職員の双方向で情報のやりとりが可能

「elgana®」を通して現場の情報を投稿すると投稿者名が表示され、その投稿者に向けてメッセージを送ることができます。これにより、「Spectee Pro」の画面を確認している職員と投稿者の双方向で、情報のやり取りが可能となります。

②クローズドな環境での通知・チャット機能

「Spectee Pro」で取得した危機情報を「elgana®」に通知することで、危機情報の確認漏れを防ぐとともに、チャット機能を使って組織内での情報共有もできます。

危機情報の一元管理も実現

「Spectee Pro」で提供されるSNS等の災害情報と、職員が投稿した現場状況を合わせて確認することで、危機情報の一元管理もできます。「elgana®」を活用して関係機関と連携を図ることにより、迅速な情報共有にも役立ちます。

また、「elgana®」のアンケート機能を活用して、避難所の物資状況の確認等をすることも可能。今後、「Spectee Pro」を導入する自治体が増えることで、リアルタイムでの危機情報の収集・共有が促進され、被災地への迅速かつ適切な支援につながることが期待できそうです。

PR TIMES：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000085099.html

（文・Yuka Sada）