株式会社日立システムズは、地域独自の商品券やチケットをデジタル化することで地域経済や地域コミュニティの活性化を支援する「キャッシュレス地域活性化支援サービス」の提供を開始しました。

キャッシュレス化で自治体・店舗・ユーザーも利便性向上

「キャッシュレス地域活性化支援サービス」は、これまで自治体や商店街が紙で発行していた「子育支援チケット」や「地域共通商品券」などをデジタル化するサービスです。消費者はインターネット経由でサービスを利用でき、専用アプリをインストールする必要はありません。また、デジタル地域商品券サービスは、商品券を会員同士でプレゼントすることもできます。

また、本サービスのAPI機能を活用することで他のサービスと連携も可能です。これまで紙で管理していたサービスをデジタル化することで、業務負担の軽減や効率化、サービスの更なる活用も期待できます。

地域活性化にも役立つ

本サービスを導入することで、運営事業者は印刷コストや輸送費、販売委託コストを削減することが可能となります。他にも、購買履歴や会員情報、アンケートデータを分析・活用することで、地域課題の可視化や地域経済の活性化に向けた企画立案などにも役立ちます。

また、決済にはQRコードを使用するため、加盟店が決済端末などの専用機器を用意する必要はありません。デジタルで管理することで、自店舗の購買や取引履歴の照会も可能です。

消費者は好きなときに商品券やチケットの購入ができ、利用実績や残高をWEBで確認することができます。

地域通貨デジタル化の満足度は高い

過去に実施された、東京都品川区の一般社団法人戸越銀座エリアマネジメントと、戸越銀座商店街によるデジタル地域通貨「戸越銀座ポイント」の実証実験では、80%を超える参加者が「Webアプリケーションの利用に満足した」と回答し、98%が「次回のイベントにも参加したい」と回答しているとのことです。

PR TIMES：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000042324.html

（文・優花子）