飲食店に特化したリサーチサービス「飲食店リサーチ」を運営する株式会社シンクロ・フードは、飲食店に置けるIT化、DXの実情についてアンケートを行いました。

飲食店におけるIT化、DXの実情についてのアンケート調査

今回のアンケートの条件は以下の通りです。

• 調査対象：飲食店ドットコム会員（株式会社シンクロ・フード運営）


• 回答数：379名


• 調査期間：2022年11月22日～2022年11月29日


• 調査方法：インターネット調査
  （回答者のうち72.8%が1店舗のみを運営、東京にある飲食店の割合は47.5%、首都圏の飲食店の割合は65.2%となります。）

飲食店のデジタルツールの使用状況

飲食店のデジタルツールの使用状況については、76.3%の店舗が何らかのデジタルツールを使用していることがわかりました。

使用しているデジタルツールの種類

飲食店が使用しているデジタルツールの種類は以下の通りです。

1位：会計・売上管理に関するシステム（*1）　　54.4%
2位：予約・集客・販促に関するシステム （*2）43.0%
3位：テイクアウト・デリバリーに関するシステム（*3） 27.2%

*1 会計・売上管理に関するシステムとは、POSレジ（Point of Saleの略：販売時点情報管で、バーコードによる商品管理システムのこと）、セルフレジ、キャッシュレス決済のこと。

*2 予約・集客・販促に関するシステム とは、公式ホームページやアプリ、グルメサイト、SNS　予約・顧客台帳システム。ぐるなびなど。

*3 テイクアウト・デリバリーとは、Uber Eatsや出前館、バーチャルレストランなど。

飲食店が感じている課題

飲食店が感じている課題については、約半数が「売上の低さ」と回答。他に、「新規客の獲得、店舗の認知拡大」「売上に占める食材費の割合」「従業員が足りないことによるリソース不足」と続き、大半の飲食店が、主に予算や人手不足に関する課題を抱えているようです。

課題とデジタルツールへの期待

新たなデジタルツールを導入することで、課題を解決できると思うかという問いに、41.4%が「解決はできない」と回答し、約4割がデジタルツールでは解決できないと考えていることがわかりました。

「少なからず解決できると思う」と答えたのは30.6%で、デジタルツールが飲食店の課題解決の役に立つと考える人も少なくないようです。

「少なからず解決できると思う」と答えた店舗のうち、「デジタルツールを新たに導入する予定がある」と回答した店舗が53.6%と約半数で、「導入する予定はない」と回答した店舗は23.2%でした。

新たにデジタルツールを導入しない理由として、予算の問題や人手不足や導入後の管理に対する懸念が障壁となっていることが挙げられました。

PR TIMES：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000524.000001049.html

（文：先崎ゆきえ）