株式会社トランザック(以下、トランザック)が、インボイス制度対応支援クラウドサービス「easy Invoice Check」個人事業主のインボイス登録状況の確認作業を大幅に効率化することを目的としてアンケート機能を新機能として追加しました。

これにより、従来は難しかった個人事業主のインボイス登録状況を効率的に確認することが可能です。

「easy Invoice Check」のアンケート機能

インボイス制度は、2023年10月1日から導入される消費税の仕入税額控除の保存方式です。
インボイス制度が導入されると、適格請求書発行事業者以外の課税事業者や免税事業者からの仕入税額控除が出来なくなります。

インボイスの交付は税務署長の登録を受けたインボイス発行事業者のみ、発行事業者登録に関しても課税事業者である必要があります。

そこで、インボイス制度に対応する為に「easy Invoice Check」では

• 従来の法人番号を用いた検索から、会社名だけでの簡単な確認


• CSVファイルで一括チェックし、結果の出力・保存

を可能にしています。

サービスとしては以下の通りです。

• 確認工数の削減


• 事前に取引先が適格請求書発行事業者かの確認ができる


• 取引先マスタなどを利用し複数の取引先を一括で判別


• 国税庁の信頼できるデータに基づいたデータを利用

今回新たなサービスの追加としては

• 「アンケート作成」と「メール送信」をワンストップで実施


• 送信／回答状況・回答内容の一覧確認


• 回答されたインボイス登録番号の有効性確認


• 未回答の取引先へのリマインド／アンケートの再送

アンケートに未回答の取引先がある場合、ワンクリックで、アンケートの再送ができます。

特に数も少なくないであろう未回答の個人事業主にワンクリックでアンケートを再送できる機能は特に便利です。

アンケート機能・開発の背景

インボイス制度施行の準備として、取引先がインボイス制度に登録（適格請求書発行事業者としての登録）しているかどうかを確認することが重要です。

法人取引先と個人事業主の場合では対応が異なります。

法人取引の場合、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」に法人番号を入力すれば検索可能であり、取引先に照会せずとも確認することができます。

個人事業主の場合、国税庁サイトによって確認することはできませんが、各個人事業主に対して直接、問合せを行う必要があります。

しかしながら、取引先件数が多い場合等においては、膨大な手間とコストがかかるのが問題です。

そこで、トランザックでは個人事業主のインボイス登録状況の確認作業を効率化することを目的として、国税庁データベースとの自動照合機能を持つアンケート機能を開発した背景があります。

「easy Invoice Check」を使用すれば、2023年10月施行のインボイス制度への円滑な準備を進めることができます。

この機会に皆さんも、試してみてはいかがでしょうか。

 

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(文・川口祐司)