無人航空機の運航ルール、レベル4が解禁
現在、日本国内ではドローンなどの無人航空機の運航ルールとして、レベル4(有人地帯における補助者なし目視外飛行)が解禁され、様々な形での利活用の事例が広がることが期待されています。一方で、飛行時の安全性の強化や、データ伝送時における情報漏洩への対策強化については、より一層注意が必要な状況となっています。
「ドローン・エアモビリティ前提社会」に対し、Ultimatrustの高度な分析技術が大きく貢献
Ultimatrustの開発する「Wisbrainプラットフォーム」はデータを収集・分析し利活用する情報分析処理基盤であり、高度なセキュリティを備え、高精度でリアルタイムにデータ解析を行うシステムが構築可能です。この「Wisbrainプラットフォーム」を基盤として、大型国際空港や大型商業施設など、様々な企業や公共機関で導入実績を積み上げています。
今後、ドローンやフィールドロボットが当たり前のように社会に溶け込んでいる「ドローン・エアモビリティ前提社会」に対し、Ultimatrustの高度な分析技術と高セキュリティなネットワーク通信技術は、ドローン・エアモビリティの安全性向上に大きく貢献するでしょう。
また、Ultimatrustは、屋内のロボットにおいても、人とロボットの協業をより推し進めるサービス開発にも着手しています。
DRONE FUNDは「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現を掲げており、今回のUltimatrustへ出資をすることで、ドローンやロボットが人と共存し、安全に活躍できる未来の基盤づくりを推進し、DRONE FUND投資先同士のシナジー、LP投資家との社会実装に向けた取り組みを加速させていく方針です。
Ultimatrust代表取締役 小澤巌は以下のようにコメントしています。
当社は様々なデバイスからの大容量データをAIを活用し、自動的に解析することで、IoTやモビリティと連携可能なデータ処理プラットフォーム「Wisbrain」を開発しています。ドローンが街中を飛び回る世界の実現には、飛行時の安全性確保やデータ伝送時のセキュリティなどの課題の解決が必須となります。より多くのデータを、よりセキュアに、もっとスピーディに相互で送受信できる仕組みを「Wisbrain」は提供していきます。DRONE FUNDのチームは、多くの知見を有しており、我々とビジョンを共有することができました。今後、互いの知見を共有し、「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現を強力に推進していきたいと考えております。
DRONE FUND共同代表 大前創希は以下のようにコメントしています。
私ども DRONE FUNDが掲げるビジョンである「ドローン・エアモビリティ前提社会」において最も重要なことの一つは「空の安全性をどのように高めていくか」という点です。安全に飛行できる環境はもちろん、安全にデータ伝送ができる仕組みも必要です。高度な解析機能と高セキュリティ、拡張性など複合的な技術を備えたシステムが必要であり、それを実現できるチームを探していた時にUltimatrustと出会いました。当社なら「ドローン・エアモビリティ前提社会」を支える基盤になっていくことができると考え、投資を行うことを決定しました。私たちは、「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現に向けて、Ultimatrustの支援を進めていきます。
PR TIMES
Ultimatrust株式会社
(文・Yuya Yamazaki)