近年、職務や責任の範囲、必要なスキルなどを明確に定めた上で雇用契約を結ぶ「ジョブ型雇用」が日本で注目を集めています。

元々、欧米で古くから導入されている雇用形態ですが、なぜ今、日本で脚光を浴びているのでしょうか？

今回は株式会社ニット 代表取締役社長の秋沢崇夫氏に、ジョブ型雇用が日本で広がっている背景や、これからの時代で働き手に求められる姿勢についてご寄稿いただきました。

雇用環境の変化とジョブ型雇用の広まり

終身雇用や年功序列といった右肩上がりの経済を前提につくられた制度を維持できなくなりつつあり、さらには新型コロナウイルスによって在宅勤務やリモートワークの浸透が進む日本。

今多くの日本企業は雇用を取り巻くさまざまな変化に直面しています。そんな中、脚光を浴びているのがジョブ型雇用という仕組みです。日立製作所やKDDI、富士通など大手企業を中心に一部導入が進み始めています。

ジョブ型雇用とは、明確なジョブディスクリプション（職務記述書）のもとに雇用されるシステム。職務や責任の範囲、必要なスキルなどを明確に定めた上で雇用契約を結びます。元々、欧米では古くからある雇用形態です。

一方で多くの日本企業が採用してきたメンバーシップ型雇用は、基本的に職務を限定しません。長期的にさまざまな配置転換を行いながら会社に人材をフィットさせていきます。

したがって、1つの専門性を追求していくというよりも、幅広くさまざまな知識を身につけることになります。

それではなぜ今、日本ではジョブ型雇用が注目されているのでしょうか？さらに雇用環境が大きく変化しつつある現代において、企業や働き手はどのように適応していけばいいのでしょうか？

私は、2015年よりフルリモートワーク前提で創業し、オンラインアウトソーシングサービス「HELP YOU（ヘルプユー）」を運営しています。

今回は長くフリーランス人材が集まるHELP YOUを運営してきた経営者なりの視点でジョブ型雇用との向き合い方や、未来の労働環境について考えていきたいと思います。

ジョブ型雇用と類似した私たちの事業運営

HELP YOUはオンラインを通じて、お客様から業務を委託してもらい、その業務を日本全国・世界35ヵ国にいる約500名のフリーランスメンバーが代行するサービスです。

人材不足に悩む企業がコア業務に集中できるサポートをするこのサービスでは、主に仕事を割り振るディレクターと仕事を進めるスタッフというチーム制で業務に取り組んでいます。

業務を委託するクライアントに対して専属のディレクターがつき、依頼される業務や作業ごとに最適なスキルを持ったメンバーをアサインしていくというのが大まかな流れです。

業務はデザインやライティング、SNS運用からマーケティング、経理業務など多岐にわたります。

対応にあたるメンバーはみなフリーランスであるため雇用という形ではありません。ただ、必要な職務を明確にし、その仕事に適した人材を配置するジョブ型雇用と仕組みは極めて近いと言えます。

なぜ今ジョブ型雇用が広まっているのか

なぜ今、日本でジョブ型雇用が広まっているのでしょうか？ここでは大きく企業側と働き手側の2つの観点で考えてみたいと思います。

企業側の観点：インターネットの浸透

企業視点では、インターネットの浸透が非常に大きいと言えます。インターネットの登場以前は情報の入手経路は限られ、ある程度業界への参入障壁がありました。それが今や情報の民主化が起きています。

情報の民主化によって、市場が変化するスピードが圧倒的に早くなりました。一昔前の経営のスピード感では、3年、5年かけて検討や市場参入をしていたところを、半年で検討しながらサービスをつくっていくやり方が多くなってきました。

変化が激しい中で異業種を含めた競争が激化していくと、当然企業の寿命も短くなっていきます。そのような時代では社員を長期的に育て、採用にかかるコストを後で回収する旧来の雇用モデルは成り立たなくなってきているのです。

そんな背景から、企業においては明確なスキルを持ち、即戦力となる人材を採用したいというニーズが高まっています。

働き手の観点：働き方に関する価値観の変化

次に働き手の観点です。かつて「24時間働けますか？」というキャッチコピーを用いた栄養ドリンクのCMがありました。会社とともに人生を過ごす、御恩と奉公の価値観をよく投影しています。

しかし、その後日本経済が衰退し、デフレが30年以上続く中で大手企業も安泰ではないことを、多くの人が自覚するようになりました。

今では一社に長年勤めるよりも、どこでも生きていけるスキルを身につけたい、会社に頼らず生きていきたいという価値観の人たちが若い世代を中心に増えています。

そのような意識を持ち始めた働き手にとって、自らの専門性やスキルを深めていくジョブ型雇用の在り方は親和性が高いのだと思います。

働き手に求められる姿勢

ジョブ型雇用が広まる社会において今後、働き手にはどのような姿勢が求められるのでしょうか？私が考えるのは以下の4つの要素です。

①専門性
②自立性
③柔軟性
④積極性

①専門性

ジョブ型雇用における採用では「求職者が職務内容で求められるスキルを有しているか」が重視されます。そのため、働き手は特定の分野でより専門性を高めていく必要があります。

またニーズの変化を先読みして、自身でそのスキルをさらに磨いていく必要もあるでしょう。

②自立性

ジョブ型雇用では労働時間や出勤率、勤続年数といった指標で評価はされません。契約内容にもとづいた定量的に測れる仕事の成果で評価されるのです。

比較的、自由度の高い働き方ができる可能性がある一方で、求められる期限内にしっかりと成果が出せるよう自分で仕事をマネジメントしていく力が求められます。

そして会社にキャリアを委ねるのではなく、自分で主体的にキャリアを設計していく必要もあるのです。

③柔軟性

従来は、企業でとある仕事が不要になれば、携わっていた社員を配置転換して、別の仕事を与えてきました。しかし、ジョブ型雇用では契約で定められた業務を担うため、その仕事がなくなれば雇用も解消されます。

そのため、働き手は自身で次の雇用先を見つける力、いわゆる転職力が求められます。もっと言えば、雇用環境が都度変化していくことに柔軟に対応する力が求められるのです。

④積極性

最後に必要なスキルは、積極性です。上記の柔軟性の項目で述べたように、働き手は企業から仕事を与えられるのを待つのではなく、能動的に自ら獲得していく必要があります。

自分の専門性やスキル、成果を可視化して、相手に理解してもらうアピール力も必要になるでしょう。その意味で主体的かつ積極的な姿勢が大事になるのです。

フリーランスとジョブ型雇用の共通点

以上4つの姿勢について触れましたが、私がこの中で最も大事な土台にあたる部分と考えるのが自立性です。

やはり自立していなければジョブ型雇用のような「より個人にキャリアが委ねられ、主体性が必要になる働き方」はできないと思うからです。

そして、HELP YOUの事業を運営していて感じるのは、フリーランスで活躍してる人はこの4つの姿勢を体現されているということです。

つまり、従来は会社とそれに従属する社員という立場が基本でしたが、ジョブ型雇用が広まると、働き手はフリーランスのような姿勢が求められるようになると思います。

労働人口の減少を迎える日本において必要な打ち手とは？

最後に、私たちが考える働き方の未来について触れたいと思います。

2008年をピークに人口減少時代を迎えている日本において、将来的に懸念されているのが働き手の不足です。

2025年を境に団塊世代（1947～1949年に生まれた世代）のすべてが75歳以上の後期高齢者となり、さらに2040年には団塊ジュニア世代（1971～1974年に生まれた世代）が65歳以上となります。

私は今41歳ですが、1980年代は120〜150万人ほどの子どもが生まれていた一方で、現在は80万人程度です。高齢化とともに出生数の減少が進むことで経済活動の主な担い手となる生産年齢人口（15〜64歳）は当然減っていきます。

このように、労働人口の減少が一層深刻となる未来では、労働力不足に対して一人ひとりが持つ能力やスキルを世の中でシェアしていくことが一層求められていくのではないでしょうか？

企業は直接社員を雇用する形態だけでなく、外部の力を活用し事業を推進するアウトソーシングの形がさらに広まっていくと考えています。

また、世の中には優秀なスキルやキャリアを持ちながらも、パートナーの転勤に伴う退職、子育てや介護といった都合で会社勤めが難しい人が多くいますが、その事情に沿った働き方の最適化はまだ進んでいないのが実情です。

私たちが運営するHELP YOUでは、場所や時間にとらわれずに働ける環境を用意し、働く選択肢を持てるサービスを目指しています。

そして実際に、これまでは働くことを断念していた人々がそれぞれのスキルやキャリアを存分に活かしながら活躍してくれています。

この先の日本の労働環境では多様性を積極的に活かしていく観点が欠かせません。

そして、従来のような雇用の在り方だけではなく、自由度の高い働き方ができる方が増えていくことで労働人口の減少という社会課題の解決の一助になります。そのための第一歩がジョブ型雇用の広まりだと考えています。

【参考】

総務省「平成30年版 情報通信白書 人口減少の現状」

厚生労働省 広報誌「厚生労働」

厚生労働省「出生数、合計特殊出生率の推移」

日本経済研究センター「社会保障2040年問題　団塊ジュニア引退がもたらす一大危機」

＜著者プロフィール＞

秋沢崇夫
株式会社ニット
代表取締役社長

1981年東京都生まれ。青山学院大学卒業。2004年株式会社ガイアックスに入社し、営業、事業開発に関わり、営業部長に。32歳で退職後、一人旅の最中にリモートワークを経験。「このスタイルであれば場所や時間にとらわれることなく自分らしい生活を実現できる」と実感し、さまざまな働き方や生き方の選択肢があってもいいのではないかと考えるように。帰国後「多くの人の働く選択肢を増やしたい」との思いからオンラインアウトソーシングサービス「HELP YOU」を立ち上げる。