リモートワークの普及に伴い、「在宅勤務手当」を多数の会社が採用するようになった昨今。しかし、金銭支給形式の在宅勤務手当は、用途が自由であるため、成果につながる本来の用途で使用されない傾向があるようです。

また、在宅勤務手当は、社員に対する給与報酬扱いのため課税対象となり、社員にとっては所得税の負担、会社にとっては社会保険料の負担につながっているといいます。

そんな中、株式会社HQ（以下、HQ社）はリモートワーク支援プラットフォーム「リモートHQ」に社員の在宅勤務におけるインターネット代・電気代を非課税で会社負担できる新機能を追加しました。

社員一人ひとりのニーズを満たすラインナップ

「リモートHQ」は、リモートワークの環境整備を支援するプラットフォーム。

パソコンデスクやチェア、ウェブカメラといったリモートワークに必須の備品類や、在宅勤務における心身の健康をサポートするフィットネス機器などの計1,000点超のアイテムを提供します。

各企業は、社員の雇用形態や職種に合わせて、システム上で柔軟に一人当たりの月額予算や対象社員などを設定・管理することが可能。社員それぞれで自宅環境やニーズが異なるリモートワーク環境整備において、公平性の高い制度運用が実現します。

また、状況に合わせて返却・追加・交換を行うことで（レンタル形式）、常に最適なリモートワーク環境を構築することもできます。

企業・社員のコスト負担を削減

今回、HQ社がリモートHQに追加した新機能は、社員の在宅勤務におけるインターネット代、電気代を非課税で会社負担できるというもの。

これまでは、リモートワーク手当支給は報酬扱いとなり、企業としては社会保険料の増加に、社員としては所得増による税金の増加につながっていたといいます。

一方、リモートHQでは在宅勤務関連費用に関して「課税対象外になる極めて複雑な要件」に準拠する形で会社負担ができ、企業・社員双方にとって税制メリットを享受することが可能です。

リモートワークにおける“生産性の向上”が期待できる

リモートHQの特徴は、備品レンタルと在宅勤務関連費用の経費精算だけではありません。専門コンシェルジュによる支援のほか、サーベイ（計測・調査）や業務環境の写真に基づいたパーソナライズ機能を通じて、生産性向上をねらうことができます。

今回、在宅勤務手当を完全代替するサービスとしてフルリニューアルしたリモートHQ。

HQ社は今後、同プラットフォームを通じてアフターコロナ時代の新しい働き方を推進し、日本企業の更なる生産性向上と社員一人ひとりのウェルビーイングの促進を加速させて行く方針です。

PR TIMES（1）（2）

リモートHQ

（文・Haruka Isobe）