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Marketing クラウドファンディングの責任は誰が取るべき?CAMPFIREが「あんしん安全」に力を入れる理由を聞く

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クラウドファンディングの責任は誰が取るべき?CAMPFIREが「あんしん安全」に力を入れる理由を聞く

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クラウドファンディング国内大手のCAMPFIREは2021年3月、より安全・安心にプロジェクトに支援ができるよう、クラウドファンディング向けの保険制度「CAMPFIRE あんしん支援保証」を開始。2022年3月には本制度をリニューアルし、保証の適用範囲を拡大しました。

今回は弁護士の経験を経てCAMPFIREへジョインした取締役上級執行役員の髙山亜希子氏に、同社がプラットフォーマーとしての責任をどう考えているのか、どのように安心安全なプラットフォームづくりに取り組んでいるのかインタビューしました。

クラウドファンディングではどんなトラブルが多い?


——CAMPFIREではどのようなトラブルが多いのでしょうか?

髙山:全体から見るとトラブルの件数はわずかですが、ご相談いただくものの中だとリターンが届かない、かつプロジェクトオーナーに連絡しても返事がこないというケースが多いですね。

——プロジェクトオーナーと連絡が取れないというのはどういう状況なのですか?

髙山:支援者とプロジェクトオーナーは、CAMPFIREプラットフォーム内のメッセージ機能で連絡を取り合うことができます。

支援者がプロジェクトオーナーにメッセージを送信したにもかかわらず応答がない場合、その原因は、メッセージの確認不足など単なる対応の遅れということもありますが、中にはプロジェクトが予定通り進捗しておらず、リターンの発送目処が立っていないなど連絡への心理的障壁が高くなった結果として応答が滞っているようなケースもあります。

——プロジェクトオーナーと連絡が取れているのにもかかわらず、トラブルになっている事例はありますか?

髙山:支援者とプロジェクトオーナーとの間の連絡関係が保てている場合には、当社に苦情等を頂くことは通常ありませんが、プロジェクトに共感して支援したのに、その実行状況に対しての不満を当社にお寄せ頂くことはあります。

——なるほど。新型コロナウイルスの影響によってプロジェクトの進捗が遅れるというケースなどもトラブルの原因になるのでしょうか?

髙山:新型コロナウイルスの影響を受けてプロジェクトの進行が遅れたとしても、支援者がそこに納得感を持てる場合にはトラブルに発展することはあまりありません。

ただし、応援よりもリターン対象となる商品の購入という要素が強いプロジェクトの場合ですと、予定の履行期が遅れるようなことがあると支援者は敏感に反応します。

——その場合、支援者はECサイトで商品を買っている感覚なのでしょうか?

髙山:クラウドファンディングの場合、支援金がプロジェクトオーナーに届いてからプロジェクトが始動するのが通常なので、リターン品が届くまでの時間が長いのが特徴です。

商品が届くまでの間は活動報告ページなどでプロジェクトの進捗状況を確認するなど、いわゆるECサイトとはユーザー体験が異なります。したがって、クラウドファンディングとECサイトとの混同は多くはないと思います。

しかしながら、そうであっても、リターンが届かなかったり連絡がつかなかったりというトラブルを経験して初めて、ECサイトのように即返金を受けられないことを意識されるケースも否定はできないと思います。

プロジェクトが達成できないときの責任は?


——プロジェクトが達成されなかったとき、プロジェクトオーナーはどのような責任を負わなくてはならないのでしょうか?

髙山:プロジェクトオーナーはプロジェクトの進捗状況に関わらず支援契約が成立している以上、期日に達したらリターンを渡さなくてはなりません。

それが不可能な場合、支援者に対してリターンが遅れる旨を説明したり、履行が不可能な報告を行い、それに対する同意を得たり、返金に応じるなど、当事者として自ら対応する義務があります。

——「もしかしたら達成できないかもしれない」「達成できなくても返金はできない」という契約はできますか?

髙山:現状、当社ではプロジェクトが予定通り進捗しなかった場合であっても、支援契約において約束したリターンの提供は必ず実施してもらうことを求めています。

——例えば、プロジェクト100%達成の場合はA、80%達成ならBなど、達成度によってリターンのグレードを設定することは可能ですか?

髙山:リターン設定の幅は広く、高額なリターンが難しい場合、お礼の手紙といったリターンは認めていますが、プロジェクトの達成度を想定したリターンは想定していないのが現状です。

「寄付型」クラウドファンディングの場合は?


——クラウドファンディングの場合「購入型」と「寄付型」がありますが両者は何が違うのでしょうか?

髙山:購入型は、支援契約の内容が主に売買契約などの対価性のあるリターンであるのに対して、寄付型は、支援契約が寄付など無償契約になります。

ちなみに、CAMPFIREでは「GoodMorning」という社会の問題解決に対し取り組むプロジェクト向けのブランドを展開しており、主にそちらで「購入型」に加えて「寄付型」のクラウドファンディングを展開しています。

——寄付型でもリターンが履行できなかった場合は返金などに応じる必要がありますか?

髙山:支援契約が寄付である以上、お礼が届かないから直ちにプロジェクトオーナー側に契約上の返金責任が生じるとは言えません。ただ、想定していたお礼を届けられないのであれば、プロジェクトオーナーとしてはその旨の報告や説明などによる解決への動きは必要です。

審査と保証でより安全なプラットフォームへ


——プロジェクトへの審査をどのように進めているのか教えてください。

髙山:法務経験者で構成された審査専門のチームが、ユーザーから申請を受けた全てのプロジェクトをチェックしています。チェックする内容は「コンプライアンスや利用規約の禁則事項に反していないか」「プロジェクトが実現する可能性はあるのか」などです。

利用規約に適合しているエビデンスを提出してもらうこともあるので、何度かプロジェクトオーナーとやり取りを行い、審査を終えて公開に至るという流れです。

——法務経験者が審査に当たっているのはなぜですか?

髙山:多様な支援契約に対して適用される各種法律や規制などを正確にキャッチアップして、審査に反映させるためには専門知識が必要だからです。

——SNSで炎上するようなプロジェクトに対してはどう対応していますか?

髙山:「SNSで炎上した」ことではなく「利用規約に違反しているかどうか」がポイントです。炎上の理由を精査した上で、利用規約のプロジェクトの強制キャンセルの要件を満たしていれば対応しますし、そこまでの事実が確認できなければ中立的に静観する場合もあります。

そもそもCAMPFIREの存在意義の根底には「いろいろな声をあげられる世界をつくること」があるため、時として反対意見による炎上が起きることは想定の範囲内です。

——CAMPFIREは「CAMPFIREあんしん支援保証」として支援者向けに保証制度を設けていますが、これはどのようなものですか?

髙山:「プラットフォーマーから連絡しても返事がない」「活動実態が見られない」「当事者が雲隠れしてしまいプロジェクトが進行していない」などの事案において一定要件を満たす状況が発生した際に、支援金額の80%を上限とし、支援者に保証金を支払います。

本来、責任を負うべきプロジェクトオーナーに代わり、プラットフォーマー側が保証を提供するというのは当社の特徴的な施策となっています。

——「CAMPFIREあんしん支援保証」はリターンが履行されない全てのケースを保証するものなのでしょうか?

髙山:リターンが履行されない状況にはさまざまなケースがありますが、例えば支援金をもとにプロジェクトにチャレンジしたものの当初想定通りには行かずにリターンが届けられない場合、すなわち正当なチャレンジに内包するリスクが顕在化した場合であれば、プロジェクトオーナーが支援者と向き合い履行や返金に向けて対応を進めている限りは「横領拐帯」には該当しないので保証の対象とはなりません。

他方で、プラットフォームを当初から悪用したと認められるケースや、事後的に支援金の持ち逃げが発生したと認められた場合には保証が適用されることとなります。

こういったいわばプラットフォームの悪用ともいえるプロジェクトについては、本来的には、事前審査の段階でブロックできればよいのですが、事前審査には限界もあり完全なブロックはかないません。そのための取引の安全を補完する役割を果たすものとしてこの保証制度を提供しています。

——計画倒産を狙っているようなプロジェクトオーナーに悪用されそうな気がしますがどうでしょうか?

髙山:明らかに悪質なプロジェクトは審査の段階で排除する体制が前提としてあるため、これまでのところ、故意に保証制度を悪用されたという事例はありません。

CAMPFIREが「あんしん安全」に力を入れる理由


——「プラットフォームはあくまでプロジェクトオーナーと支援者を繋いでいるだけで、両者の間の取引について責任を持たない」という考え方もできると思うのですが、なぜプラットフォーマーとして審査や保証制度を設けているのでしょうか?

髙山:プラットフォーマーは、プロジェクトオーナーと支援者をつなぐ立場なので、双方の自己責任における契約が原理原則です。

支援契約(売買契約や役務提供契約)の当事者は、あくまでもプロジェクトオーナーと支援者であり、最終的な責任やリスクの分配は支援契約当事者であるプロジェクトオーナーと支援者の間で図られるべきというのが大原則です。これは全てのプラットフォームに共通することでしょう。

一方で、今年5月には取引DPF法が施行されプラットフォーマーの責任が法定されるなどプラットフォーム側の責任も強化されつつあります。

支援からリターンまでの間に相当期間があり、ケースによってはリターンの計画に変更も生じ得るクラウドファンディングにおいては当事者間でのトラブルの発生が避けられないケースもあります。こういった事象に対しては、仲介的な役割として、事実関係の確認やプロジェクトオーナーへの対応の促しを行っています。

また、審査を通したプロジェクトに問題が発生した場合、「法的には問題がなくとも“私たちは無関係”とは言い切れないのではないか」という思いもめぐります。そうした取引の安全性を担保する目的で「CAMPFIREあんしん支援保証」をはじめとした各種取り組みをしています。

——プロジェクトオーナーや支援者はなかなか安心安全の取り組みをプラットフォームの優位点として見てくれないと思いますが、どのようにこの点を利用者に訴求していこうと考えていますか?

髙山:当社の安心安全への取り組みは、クラウドファンディングをより広く多くの層に広げるために重要な施策であると考えており、他社との比較において優位性を持つことに力点を置いているわけではありません。

また、一面的に安全性ばかり追求することにより、リスクを伴うチャレンジャーに対して挑戦の機会を提供しない状態となっては本末転倒であると考えています。

CAMPFIREは、そのミッションである「一人でも多く一円でも多く、想いとお金がめぐる世界をつくる」を実現するため、単にリスクを排除することだけに動くのではなく、リスクと正面から向き合いながら誰しもが声を上げ、それを応援できる環境をとことん追求していくつもりです。

そのために必要なのは、プラットフォームが果たすべき役割をしっかりと果たした上で、ユーザーがその支援動線において取引の仕組みやリスクを理解し納得のうえで支援できる状態を実現させることです。

そのための取り組みを着実に進めることの結果として、CAMPFIREは、ユーザーの皆様から信頼を得られるプラットフォーマーであり続けたいと考えています。
<著者プロフィール>
髙山亜希子
株式会社CAMPFIRE
取締役上級執行役員

2001年弁護士登録。宮﨑総合法律事務所に所属し、証券・生命保険に関する事件を取り扱う。2006年から2年間、関東財務局証券取引等監視官部門にて証券検査官を務める。2019年4月、融資型クラウドファンディングを手掛けるCAMPFIRE SOCIAL CAPITALに内部監査部長として入社。同年8月、CAMPIFREへ転籍し、同社法務コンプライアンス本部長を務めた後、2021年1月に同社の執行役員に就任。
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