今年12月、有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル4）の解禁が予定されています。

この法施行を前に、KDDI株式会社（以下、KDDI）と日本航空株式会社（以下、JAL）は、1人の操縦者が複数のドローンを運航する「1対多運航」を実現する技術開発に着手しました。

なお、同取り組みは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進する「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト」における「ドローンの1対多運航を実現する機体・システムの要素技術開発」の一環です。

1対多運航を実現するシステム開発と実証

今回の共同開発では、KDDIとKDDIスマートドローン株式会社が共同開発する運航管理システムを活用。これは、モバイル通信によってドローンの遠隔制御・自律飛行を実現するシステムです。

同システムに、JALが有する安全管理・運航管理などのオペレーション・技術・知見をかけ合わせ、1対多運航を可能にする飛行制御システムを開発するといいます。

また、開発したシステムを用いて複数空域における複数ドローンの同時飛行を想定した実証を実施し、1対多運航の事業性を検証するとのことです。

2つのユースケースで飛行実証

飛行実証は、物流と警備のユースケースを想定して実施予定。

物流ユースケース検証では、鹿児島県大島郡瀬戸内町を起点に本島および二次離島などへ向けてドローンを飛ばします。

ドローンの航続距離や効率的なルートなどを検討したうえで、日用品や災害時を想定した物資を自動航行にて運び、安全性評価手法やオペレーション要件、損益分岐点などを検証するようです。

警備ユースケース検証では、警備ドローンを用いて1対多による広域巡回警備と緊急時対応を検証。具体的には、1対多運航時の突発的な運航変更（不審者追跡など）や他事業者運航機体との干渉時対応です。

レベル4を見据えたKDDIとJALの取り組み

KDDIとJALはこれまでも、ドローンの社会実装を目指した実証実験を重ねてきました。

今年2月には、両社と株式会社ウェザーニューズ、Terra Drone株式会社、東日本旅客鉄道株式会社が連携し、複数の大橋をドローンで横断して医薬品を配送する実証実験を実施。これは、道路の混雑状況にかかわらず、スムーズに医薬品を届けられる社会を目指した取り組みでした。

このほかJALは、セコム株式会社・株式会社旭テクノロジー・株式会社Red Dot Drone Japan・株式会社KADOと共に、「KDDIスマートドローン」を活用した医薬品配送・巡回警備・煙突点検・スポーツ空撮の検証を兵庫県にて実施しています。

いずれもレベル4を見据えた検証で、ドローンの早期社会実装に資する取り組みです。

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（文・Higuchi）