2つの新会社は、AIによる特殊詐欺監視の実現を目指します。
なおテラアクソンパートナーズは、兵庫県および神戸市のスタートアップ補助制度に認定されました。
抜本的解決に至らない特殊詐欺対策
警視庁の発表によると、2021年に確認された振り込め詐欺などの特殊詐欺は約1万4000件、年間被害額は約278億円にのぼるとのことです。現在の特殊詐欺対策は、主に注意喚起となっており、抜本的解決には至っていないといいます。
そこでテラアクソンとテラアクソンパートナーズは、金融機関と連携してAIによる特殊詐欺の監視を実現し、その抜本的な解決を目指すようです。
プライバシー保護データ解析技術がポイント
AI特殊詐欺監視を実現するカギとなるのは、秘密計算技術や連合学習技術の基盤技術である「プライバシー保護データ解析技術」。小澤教授らは、この技術の研究を進めてきました。秘密計算は、データを暗号化した状態のまま計算可能。金融分野などにおける機密性の高いデータを、暗号解除した生データに戻すことなく処理できるため、漏えいを前提とした匿名化作業でデータ精度を落とす必要がなくなります。
秘密計算を活用することで、異なる事業体のデータを互いに秘匿したまま連携し分析可能。複数の事業体が有するデータを生データの精度とセキュリティを両立させながら分析できるというわけです。
詐欺のレコードを学習したAIモデルを生成
そんな秘密計算の基盤となる「プライバシー保護データ解析技術」によって、複数の金融機関が保有する金融取引データを安全に解析。金融取引データに対する振り込め詐欺のレコードを学習したAIモデルを生成します。複数の金融機関からデータを集めることで、個別の金融機関では限定的だった振り込め詐欺のレコード数を増やし、AIモデルの精緻化を実現。生成したAIモデルを各金融機関で運用し、振り込め詐欺のレコードを監視するという流れです。
今後はマネーロンダリングの監視も
今後テラアクソンは、プライバシー保護データ解析技術を特殊詐欺監視に用いるためのコアエンジンの研究開発を担当。開発されたコアエンジンを活用して金融機関向け特殊詐欺監視ソリューションの製品開発および運用を担当するのがテラアクソンパートナーズです。テラアクソンパートナーズは、同ソリューションを2023年にリリース予定。また将来的には、マネーロンダリング監視ソリューションを開発する計画だといいます。
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EAGLYS株式会社
(文・Higuchi)