シンプルフォーム株式会社（以下、シンプルフォーム）は、煩雑な法人調査プロセスを自動化するクラウド型ソフトウエア「SimpleCheck（シンプルチェック）」を正式にリリースしました。

また、同社はDNX Venturesをリード投資家とし、インキュベイトファンドを引受先とするシリーズAラウンドにて約7億円の第三者割当増資を完了。これまで非公開だった資金調達ラウンド、金融機関からの借入を合わせた累計の調達金額は約10億円となります。

法人名を入力するだけで瞬時にレポート作成

大手金融機関をはじめ、すでに複数の企業が導入しているという「SimpleCheck」は、法人調査プロセスを自動化するソフトウエア。

法人名を入力するだけで世のなかの情報を瞬時に収集し、シンプルフォームが独自に蓄積・検知したリスク情報とともに、30秒でレポートを提出します。

全国500万社を調査することが可能で、主に情報が不足している小規模事業者や設立間もない法人をカバー。

煩雑で時間のかかる調査プロセスにおいて現場担当者の負担を軽減するとともに、審査・コンプライアンス水準の高度化に貢献します。

煩雑な顧客情報の収集をスムーズに

インターネット決済やオンラインの銀行口座開設など、金融サービスの非対面化が加速している近年。

デジタル化の進展に伴い、不当な取引で得た資金を、正当な取引で得たように見せかけるマネー・ローンダリングやテロ資金供与（以下、マネロン等）を排除する社会的機運が高まっているといいます。

2021年8月には、金融活動作業部会が、マネロン等の防止対応に関わる各国の体制整備状況を審査する「FATF第4次対日相互審査」の結果を発表。

審査結果に示された日本における課題のなかで、「金融機関が継続的な顧客の情報確認を徹底すること」が求められているようです。

しかし、金融機関が顧客の反社・風評に加え、事業内容、活動実体、代表者、ガバナンスといった法人情報を確認するには多くの時間を要するため、商売のスピードが落ちてしまう可能性があるとのこと。

とくに、小規模・新興法人の情報は少なく、情報収集に時間がかかるケースがあるそうです。

こうした課題を受け、シンプルフォームは複雑な調査プロセスを自動化するSimpleCheckを開発しました。

個人事業主を調査するプロダクトをリリース予定

シンプルフォームは、さらなるプロダクト強化などを目的として、今回調達した資金を採用活動に投資するとのこと。

同社は「今後は、SimpleCheckのデータソースの拡充や、より高度なリスク検知を可能とする技術開発をおこなっていきます」と語り、今秋には個人事業主を調査するプロダクトをリリースする予定です。

PR TIMES
SimpleCheck
金融庁

（文・Haruka Isobe）