プライムバリュー株式会社は、災害時の支援物資要請を効率化する防災DXツール「B-order」のクローズドβ版をリリース。まずは、宮城県下を中心に試験運用を実施し、今夏の正式リリースを目指すとのことです。

電話などの要請手段が非効率

同社は、宮城県に本社を置くITスタートアップ。2011年に発生した東日本大震災で被災し、防災環境における改善の余地を感じたといいます。

そして災害時の支援物資供給フローに着目。支援物資は、自治体から企業・団体への要請により供給されますが、その要請手段はFAXや電話などが主流であり、非効率さが課題となっているようです。

そこで開発されたのが、仙台市が主催する“防災xTech”発の防災DXツール「B-order」。クローズドβ版は、宮城県下を中心とした一部の自治体および企業・団体へ提供されます。

統一したWebフォーマットで要請

「B-order」を利用する自治体は、配送先の登録と要請先企業・団体とのアカウント連携をしておくと、災害時にWebフォームから簡単に物資要請が可能。毎回紙に書く必要はありません。

企業・団体側は、複数の自治体から同時に要請がくるような場面でも、統一したフォーマットで情報を受け取り、要請データを一括管理可能。これにより、もれのないスムーズな物資供給を実現します。なお、APIやCSVを活用した在庫システムとの連携も可能です。

スムーズな情報共有と安定した通信環境

「B-order」には、要請受諾の可否を通知したり、物資状況を共有したりできるステータス機能を搭載。また、要請ごとにチャットでコミュニケーションが取れるので、変化する災害状況に応じた対応ができるといいます。

さらに、通信環境が不安定な状況での利用も想定し、災害が起きにくい海外インフラ上にサービスを構築しているとのこと。災害時でも止まることのない環境で確実な要請と供給をサポートする構えです。

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「B-order」サービスサイト

（文・Higuchi）