宮崎県都城市消防局は、株式会社NTTドコモと連携し、5月19日（木）～7月中旬の期間、救急搬送デジタル化事業の実証を実施中。これにより、現場での適切な応急処置や搬送にかかる時間短縮などの実現を目指します。

通報者のスマホでビデオ通話

同実証では、119番通報者のスマートフォンでビデオ通話をおこない、音声のみでは把握が困難な現場状況を映像で共有。より迅速で的確な救命措置につなげます。

具体的には、119番入電時に映像取得が必要と判断された場合、司令室から通報者のスマートフォンにSMSを送付。SMSに記載されたURLにアクセスすると映像伝送が開始されるという仕組みです。

映像をもとに、司令室から通報者へ応急手当の方法などを指導。また、映像は出動中の救急隊に転送できます。

救急隊員はARグラスで映像を伝送

現場に到着した救急隊員はARグラスを装着。現場状況や傷病者の状態を司令室と病院へリアルタイムに映像で伝達し、より詳細な状況を伝えます。

撮影映像をもとに、救急隊は医師から専門的な応急処置の方法を聴取。医師との連絡を取りながらフリーハンドで処置を施せます。

また病院側は、映像を搬送受入れ可否の判断や受け入れ態勢を整えるために活用できるとのことです。

DXに積極的な都城市

都城市は、「第1回日経自治体DXアワード」を受賞するなど、積極的にDXへ取り組む自治体のひとつと言えるでしょう。

同アワードには、DXリード・デジタル人材育成・行政業務/サービス変革・地域産業デジタル化推進・地域リテラシー啓発といった5部門があります。そのなかで同市は、「DXリード部門」「地域リテラシー啓発部門」の2部門を受賞しました。

同市は、市長自らがCDO（最高デジタル責任者）に就任し、デジタル統括本部の設置やDXにおける外部専門人材の登用などを推進。デジタル統括課には、あえて技術職である土木技師の職員を配置し、DXが進まない土木・農業分野のてこ入れを図ってます。

また、地元高校とDXに関する連携協定を締結し、生徒をサポーターとした高齢者支援なども実施。「孫世代による支援」をキーワードに継続的な取り組みをおこなっています。ちなみに、マイナンバーカード交付率は全国市区別1位とのことです。

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都城市公式HP
「日経自治体DXアワード」

（文・Higuchi）