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イタンジが「電子契約くん」アップデート。国交省マニュアル準拠で改正宅建業法に対応

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2022年5月18日(水)に施行される宅地建物取引業法の改正にあわせ、イタンジ株式会社(以下、イタンジ)は、同社が提供する不動産関連電子契約システム「電子契約くん」を、国土交通省が発表した「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明実施マニュアル」に沿った仕様にアップデートします。

不動産賃貸取引に特化した「電子契約くん」

イタンジの不動産賃貸業務のDXサービス群「ITANDI BB+(イタンジビービー プラス)」に含まれる「電子契約くん」は、不動産賃貸取引に特化した電子契約システムです。

賃貸住宅の入退去に関する契約締結で必要とされる、契約書の署名・捺印などをオンラインで完結。書類の印刷・梱包・郵送といった作業が不要になるとのことです。

不動産関連Web申込受付システム「申込受付くん」との連携により、入居希望者が申込時に入力した情報を、契約時にそのまま署名者情報として利用可能。

各種契約情報の重複記入がなくなるため、「入居希望者の手間の削減」「不動産業者の業務の効率化」が期待できるでしょう。

国土交通省のマニュアルに沿った仕様にアップデート

宅地建物取引業法の改正により、2022年5月18日(水)以降は、これまで不動産の賃貸借・売買契約にて書面での交付が必要とされていた「重要事項説明書」「売買契約書」などの電子契約が可能になります。

宅地建物取引業法改正の施行に先立ち、国土交通省は同年4月27日(水)に「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明実施マニュアル(以下、国土交通省のマニュアル)」を発表。

国土交通省のマニュアルには「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明を実施するに当たっての要件等」が記載されています。

要件のなかには、「宅建業者は電子書面を用いることについて、あらかじめ、書面(紙又は電子)によって相手方から承諾を得ること」「電子書面の保存の必要性および保存方法の説明」など、一般的な電子契約のフローにはない、不動産取引特有のものが含まれているとのこと。

そんななか、イタンジは宅地建物取引業法改正の施行と同時に、電子契約くんを国土交通省のマニュアルに沿った仕様にアップデートします。

不動産賃貸取引の実務フローに即した新機能を追加

今回のアップデートで、イタンジは電子契約くんに「書面の電子交付に対しての関係者が同意した記録の取得機能」「契約書のダウンロードや保存についての関係者への自動通知機能」など、国土交通省のマニュアルに沿い、不動産賃貸取引の実務フローに即した新機能を追加。

新機能追加により、宅地建物取引業法改正で求められる賃貸借契約の電子化をスムーズに実行するといいます。

イタンジは、今後もデジタル社会に対応した不動産業界のDXに向け、賃貸不動産事業者の業務効率化推進を支援し、入居者にとって安心で利便性の高いサービスを提供していく方針です。

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国土交通省「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明実施マニュアル」

(文・Haruka Isobe)
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