なお、この取り組みは、日本郵便株式会社(以下、日本郵便)が主催するオープンイノベーションプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM 2020」の一環です。
走行中の道交法違反回数を取得
同実験は、4月1日(金)~9月30日(金)の期間、郵便局2局(美浜郵便局・綱島郵便局)において計300名程度のドライバーを対象に実施します。「AI-Contact」により、業務走行中の一旦停止違反・規制速度超過・右左折禁止箇所違反など道交法違反回数を取得。当該データを利用した安全教育を実施し、期間終了後に交通事故件数削減および安全教育の効果などについて検証するものです。
安全教育に活用するデータを増やす
日本郵便では、2020年より急加速・急減速・60km/h以上の速度を検知するテレマティクスシステムを用いた安全教育を実施。結果、一定の事故削減を実現しています。そんななか、さらなる削減が必要との認識があり、「AI-Contact」で取得できるデータを加えた安全教育を実施すべく今回の検証に至ったようです。
「AI-Contact」シリーズ
「AI-Contact」は、シリーズとして3つのサービスを展開。共通する機能として、運行ルートや運転日報を管理する運行管理・車両がどこを走行しているかを把握する動態管理・アルコールチェック記録管理などがあります。「AI-Contactモバイル」では、道交法遵守状況を可視化する安全機能を提供。このたび検証に活用されたのは、この機能です。
また、交通違反をアナウンスする「AI-Contact NOW」や、初期費用・月額費用ともに完全無料で利用できる「AI-Contactフリート」を提供しています。
PR TIMES
ジェネクスト株式会社
(文・Higuchi)