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Start Up 不動産売買特化の電子契約サービス「レリーズ」、宅建業法改正にあわせ事業強化

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不動産売買特化の電子契約サービス「レリーズ」、宅建業法改正にあわせ事業強化

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GOGEN株式会社(以下、GOGEN)は、株式会社マーキュリアインベストメントが組成するマーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合を含む、複数の投資家を引受先とするJ-KISS型新株予約権の発行による1億円の資金調達を実施しました。

今回調達した資金は、同社が提供している不動産売買に特化した電子契約サービス「RELEASE(レリーズ)」をはじめとした自社事業の開発強化・人材採用・マーケティングなどに投資する予定です。

書類作成から書類締結までを一元化

レリーズは、不動産売買特化型の電子契約・契約書管理サービス。物件の登録から引き渡しまでの不動産売買にかかる一連の取引フローにおいて発生する契約手続きを一貫して実行します。

電子署名を実施する書類に加え、捺印が不要な書類や、そのほかの取引にかかる書類も、物件・案件ごとに整理して、ユーザー画面上で管理・閲覧・ダウンロードできます。

契約業務の効率化のほか、紙代・印刷費・保管費・印紙代などのコスト削減が期待できるでしょう。

高セキュリティなサービスとの連携

契約書データは、SMBC クラウドサイン株式会社が提供する電子契約サービス「SMBCクラウドサイン」内のストレージに保管しています。

SMBCクラウドサインは、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格「ISO27001」や、一般データ保護規則(GDPR)などの認証制度をクリアした高いセキュリティのサービス。

レリーズ内にデータを保管しないため、情報流出のリスクを軽減できるでしょう。

背景には宅地建物取引業法の改正

2021年5月、デジタル庁は「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(以下、デジタル改革関連法)」を交付。

行政手続き・民間手続きにおける押印義務の廃止や書面化義務の緩和といった見直しがおこなわれました。

デジタル改革関連法の施行に伴い、国土交通省は2022年5月までに宅地建物取引業法を改正する予定です。不動産売買時に「不動産売買契約書」「重要事項説明書」「媒介契約書」などの電子交付が可能となるとのこと。

今後、不動産取引におけるデジタル化が加速することが予想されるなか、GOGENはレリーズを開発しました。

不動産売買のDX推進を実現するために

GOGENは、宅地建物取引業法の改正にあわせ、今年6月にレリーズのサービスを開始予定。現在、リリース前にもかかわらず100社以上の不動産事業者がレリーズに事前登録しているといいます。

今回調達した資金をレリーズをはじめとした自社事業の開発強化・人材採用・マーケティングなどに投資する予定だという同社。「事業を通じて、不動産売買に係るDX推進・UX創造を実現し、不動産売買に関わるあらゆる事業者の取引価値を最大化することを目指してまいります」と語っています。

PR TIMES(1)(2
デジタル庁「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」

(文・Haruka Isobe)
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