海外・国内のベンチャー系ニュースサイト | TECHABLE

TECHABLE

Tech ブロックチェーン技術採用のデジタル通貨発行SaaS「LITA」、地方のデジタルマネー普及へ

Tech

ブロックチェーン技術採用のデジタル通貨発行SaaS「LITA」、地方のデジタルマネー普及へ

SHARE ON

このエントリーをはてなブックマークに追加
Digital Platformer株式会社(以下、DP)は、シリーズA資金調達ラウンドにおいて、総額約3億円の第三者割当増資を実施しました。

デジタル地域通貨・デジタル商品券を発行

DPが提供している「LITA(リタ)」は、デジタル通貨発行SaaS・プラットフォームサービスです。

地方自治体や地域銀行などを対象にした、世界最先端のブロックチェーン「ハイパーレジャーいろは」を採用し、高い情報の改ざん耐性・システム可用性を提供します。

豊富なAPIの提供により柔軟なサービス設計を実現し、地方自治体や地域銀行がシステム開発をすることなく、デジタル地域通貨・デジタル商品券を発行できるといいます。

福島県のデジタル地域振興券の発行に活用

2021年7月、DPは福島県磐梯町のデジタル商品券「磐梯町デジタルとくとく商品券(以下、デジとく)」の発行にあたり、LITAを提供。

また2022年3月には、DID(Decentralized Identity:分散型識別子)発行サービスである「MyDID」をリリース。来年度以降各地の自治体での導入を予定しています。

同社は「お金の移動コストと移動時間を限りなくゼロにする」「分散型IDを日本中に広める」「エネルギーやサプライチェーンのトレースを実現し ゼロカーボンシティや地産地消の実現に貢献する」という3つのミッションを掲げ、今後も自治体や事業会社とさまざまな取り組みを進めていく方針です。

オンラインでデジタル情報を安心して利用できる環境づくりへ

今回、DPは不動産・金融業界のDXを支援する株式会社東京カンテイ(以下、東京カンテイ) を含む4社を引受先とする第三者割当増資を実施。また、4月8日(金)に東京カンテイとの資本業務提携を発表しました。

東京カンテイと提携することで、高度なセキュリティが求められるデジタル情報を管理する「NFD(Non Fungible Document:唯一無二の改ざん不可能なドキュメント)」の技術を不動産・金融業務に活用するといいます。

具体的には、今後、デジタル化が見込まれる「不動産売買契約書」「重要事項説明書」などのドキュメントに、改ざんを防止するNFDの技術を活用し、オンライン上でもデジタル情報を安心して利用できる環境を提供する方針です。

PR TIMES(1)(2
Digital Platformer

(文・Haruka Isobe)
Techableの最新情報をお届けします。
前の記事
次の記事

#関連キーワード

関連記事


WHAT'S NEW

最新情報