インターネット向け経済インフラの統合プラットフォームを運営するStripeは、銀行振込機能の提供を開始。これにより、企業は単一のプラットフォーム上でStripe APIを介して国内の銀行振込を取り扱うことができるようになりました。

企業の経済活動を支える総合型SaaSソリューション

Stripeが提供するプラットフォームは、決済・課金・請求書発行・収益管理ツールなど企業の経済活動に必要な機能を集約し、CRMやERPなどのサードパーティシステムとの統合もできる総合型SaaSソリューション。

カスタマイズおよび自動化可能な請求書で売上回収を加速する「Stripe Invoicing」やサブスクなどの定期収益を拡大する「Stripe Billing」、消費税の計算・徴収を簡素化する「Stripe Tax」などさまざまな機能を利用できます。

また、機械学習を活用してビジネスにおける不正行為を検出・ブロックしたり、ビジネス用の物理カードや仮想カードを発行・管理したりも可能です。

銀行振込にかかる業務も効率化

このプラットフォームに新しく搭載されたのが銀行振込機能。

BtoB企業を中心に多く利用されている決済手段の銀行振込に対応するとともに、入金の消込作業や返金作業など手間のかかる業務をサポートします。

たとえば、購入者ごとにバーチャル口座番号を割り当て、振込人特定と入出金明細の照合が可能。これにより、手作業での入金消込作業は軽減されるでしょう。バーチャル口座番号の活用は、実際の口座情報を顧客に公開しなくても銀行振込を取り扱えるというメリットもあるようです。

また、顧客残高を利用することで振込金額の過不足金を翌月支払いに自動繰越することも可能。手作業によるエラーを減らし、顧客への返金プロセスを効率化します。

このほか、ダッシュボードやAPI経由で振込状況を確認できることや低コストで運用できること、「Stripe Billing」などとシームレスに連携できることも特徴です。

先月、コンビニ決済機能を開始

Stripeは今年3月にコンビニ決済機能の提供を開始。ECや各種チケット販売など主にB2Cビジネスでの利用率が高いコンビニ決済に対応したことで、より幅広い顧客獲得などをサポートしています。

コンビニ決済機能では、各コンビニの正確かつ最新の支払手順を購入者に自動共有したり、カスタマイズされたリマインダーを購入者に通知したりと、支払い行動を促すことが可能です。

また、顧客の支払い完了を即座に確認できたり、プログラムによる完全照合可能な返金でエラーを軽減できることもポイントでしょう。

なお、コンビニ決済機能と銀行振込機能は日本のチームが国内のニーズを踏まえて開発したといいます。

ストライプジャパン株式会社共同代表取締役・荒濤大介氏は、「国内ビジネスで多く利用されるコンビニ決済に加え銀行振込の両輪が揃ったことで、B2BからB2Cまでさらに幅広い業界をサポートすることができるようになりました 」と話しています。

PR TIMES（1）（2）
Stripe

（文・Higuchi）