株式会社ライトライト（以下、ライトライト）は、“事業承継をオープンに。”を合言葉に事業承継マッチングプラットフォーム 「relay（リレイ）」を展開中です。

そしてこのたび、ライトライトは総額1.3億円の資金調達を実施。M＆A仲介事業を行う株式会社ストライク（以下、ストライク）と資本業務提携を締結しました。

事業者の思いものせて、後継者を公募

「relay」は、“後継者募集企業”と“継業希望者”をつなぐマッチングプラットフォーム。場所や事業内容に加え、事業者の人となりや思いなども記事化したうえで後継者を公募します。

2020年7月のβ版ローンチ以降、約1年半で60件以上の公募案件を掲載し、成約数は16件となりました（22年4月6日時点）。

現在は、北海道の牧場・富山県のラーメン屋・長野県のとうもろこし農家・佐賀県の塗装屋など全国各地の案件を掲載中です。なお、relayは愛知県の「愛知県事業承継・引継ぎ支援センター」と21年12月より連携しています。

M＆Aの禁じ手“売り手のオープン化”を実現

2021年度版「中小企業白書」によると、2020年の中小企業の休廃業・解散数は年間約5万件に上りました。その大きな理由は後継者不足。2025年には約245万人の経営者が70代に突入すると予測され、中小企業の事業承継は喫緊の課題となっています。

ライトライトがこの課題に立ち向かうべく踏み切ったのが、元来NGとされてきた“売り手のオープン化”。従来のM＆Aではありえないとされてきた売り手の情報の開示により、事業価値を財務以外の角度からも評価できる仕組みを構築しました。

これにより、経営者の高齢化によってIT化が進んでいないものの、IT化などで生産性向上に期待できる事業を廃業から救えるかもしれないと考えたようです。

ストライクとの提携により……

そんな同社はこのたび、ストライク・株式会社ミライラボ・株式会社トラストバンクより総額1.3億円を調達。同時に、ストライクと資本業務提携を締結しました。

同提携に伴い、ライトライト代表 齋藤隆太氏とストライク代表 荒井邦彦氏の対談が実現。そのなかで荒井氏は、規模の大きい企業のM＆Aでは、混乱を避けるために秘密保持は重要だと話しています。一方で、地域の小さな店舗などにおいて売り手情報をオープンにすることはデメリットよりメリットのほうが大きいと感じていたようです。

「relay」が実現した“売り手のオープン化”は、小規模な案件では有効な方法であり、革新的であったことから今回の提携に至ったといいます。

今後は、ストライクのM＆Aネットワーク上での「relay」掲載に該当する案件紹介、ストライクの連携団体とrelayとのアライアンス加速などを通じ、中小企業の事業承継をサポートする構えです。

PR TIMES
「relay」
note（齋藤氏・荒井氏 対談）

（文・Higuchi）