株式会社三越伊勢丹ホールディングスの子会社である株式会社ワンデイワーク（以下、ワンデイワーク社）は、3月28日（月）、東北電力フロンティア株式会社（以下、東北電力フロンティア社）と業務提携契約を締結しました。

これにより、東北6県および新潟県にて、求人情報・求職者情報のプラットフォーム「ワンデイワーク」のサービスを展開し、同エリアにおける人手不足の社会課題解消を目指すといいます。

雇用契約・給与支払い・受け取りをワンストップで実現

ワンデイワークは、「単日・短時間で働きたい人」と「もっと柔軟に人材確保を行いたい雇用主」をインターネット・アプリ上でつなぐ、求人情報・求職者情報のプラットフォーム。

同サービスは、求人検索・申し込み・求職者募集・契約書締結・給与の支払い（受け取り）などの手続きがアプリ上で完結する仕組みとなっています。

働き手と雇用主、双方のネックになっていた煩雑な手続きをプラットフォーム上にまとめ、ストレス軽減につなげているとのこと。

また、同サービスでは、1日単位・短時間単位の雇用契約を締結できるので、子育て・介護などの理由で週5日勤務・フルタイム勤務が難しい人が、自分に合った働き方を選べるといいます。

雇用主は、最短で1日後の人手を確保することが可能。急な欠員や、繁閑に応じたフレキシブルな雇用に役立つでしょう。

背景には東北エリアの人口減少・少子高齢化

東北6県・新潟県は、ほかの地域と比較して人口減少・少子高齢化が加速しており、今後、労働人口の減少をはじめとする、さまざまな社会課題が顕在化すると想定されているようです。

また、近年は新型コロナウイルスの感染拡大により、生活者のライフスタイルや働き方が激変し、社会構造が大きく変化しています。

こうした状況を踏まえ、ワンデイワーク社は「スマート社会実現」を目指す東北電力グループと本業務提携契約を締結。

ポストコロナ時代の顧客・社会の期待や要望に応えるサービスとして同社が運営するワンデイワークの紹介を、協業して取り組む運びとなりました。

社会のニーズや環境変化を踏まえたサービス拡大も検討

今回の提携は、東北電力グループが、創立70周年記念事業の一環として実施したオープンイノベーションプログラム「TOHOKU EPCO BUSINESS BUILD」にて、ワンデイワーク社の事業アイデアを採択したことを受けて、実現したものです。

業務提携契約を踏まえ、東北電力フロンティア株式会社は2022年度上期を目途に、東北6県・新潟県の企業や顧客に対して、ワンデイワークを紹介していくとのこと。

また、両社は今後、同サービスの利用促進に向け独自の特典を付与するといった、具体的な内容を検討する方針です。

さらに、将来的には退職者臨時雇用やITをはじめとする専門的スキルを有した技術者のマッチングといった、社会のニーズや環境変化を踏まえたサービス拡大も視野に入れると語っています。

PR TIMES（1）（2）
ワンデイワーク

（文・Haruka Isobe）