ドローンや空飛ぶクルマといったエアモビリティ事業をグローバルに展開するテラドローン株式会社。エアモビリティにおけるハード・ソフト・サービスを開発・提供し、空の産業革命を推進してきました。

そしてこのたび、シリーズBラウンドにて総額80億円を調達。安全で効率的なエアモビリティ社会実現に向けた「空のプラットフォーム」開発などを加速する構えです。

ドローン開発・サービス提供・運行管理

同社の主要事業のひとつが、ドローンを活用した測量・点検サービス。土木測量・インフラ点検などにレーザースキャナーを搭載した国産ドローン「Terra Lidar One」を活用し、高精度かつ効率的な測量・点検を実施します。

また、ドローンの運行管理システム「Terra UTM」を活用し、一元管理下でのドローン運用をサポートするなど、運航管理事業も展開中。海外においては、子会社であるベルギーのユニフライ社が開発するドローン運航管理システム「UTM」を軸に展開しています。

空飛ぶクルマ事業へも参入、すでに実証実験も

そんな同社が空飛ぶクルマ事業への本格参入を発表したのは2021年9月のこと。もちろん、空飛ぶクルマ事業においても運航管理技術は不可欠なものです。

そこで同社は、空飛ぶクルマやドローンといった多種多様なエアモビリティが行き交う“空の交通”実現に向け、三井物産株式会社やJAXAらをメンバーとするコンソーシアムに参画。今年2月、大阪府にて「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム」の実証実験を行っています。

レベル4解禁を前に、「空のプラットフォーム」開発を加速

このたび同社は、既存投資家であるベンチャーラボインベストメントと、新規株主となる三井物産・SBIインベストメント・東急不動産HD・九州電力送配電・西華産業を引受先として総額80億円の資金調達を実施。これにより、「空のプラットフォーム」といわれる運航管理技術の開発や採用活動などを加速する見込みです。

また、海外インフラ事業に投資する民間企業の協働パートナーとなる官民ファンドである海外交通・都市開発事業支援機構（略称：JOIN）と共にユニフライへ出資することも決定。UTM技術のグローバル展開も加速していくようです。

予定では、今年度国内においてレベル4（ドローンによる有人地帯での目視外飛行）解禁を迎えます。ドローンの活躍が期待されるなか、安全性の確保や効率性の実現といった課題解決に「空のプラットフォーム」は重要となるでしょう。

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テラドローン株式会社

（文・Higuchi）