ペイトナー株式会社（旧yup：以下、ペイトナー社）は、債権管理・督促回収業務のDXを手がけるLecto株式会社（以下、Lecto社）と業務提携したことを発表しました。

報酬のやりとりがオンラインで完結する「ペイトナー ファクタリング」

ペイトナー社は「スモールビジネスにやさしい支払い・請求で新しい挑戦を後押しする」をミッションとして掲げ、決済サービスを提供している企業です。

以前はyup株式会社という社名でしたが、2022年1月に社名変更を実施。それに伴い、同社が提供しているオンライン型のファクタリングサービス「先払い」の名称を「ペイトナー ファクタリング」に変更しました。

ペイトナー ファクタリングは、取引先に送った入金前の請求書情報を登録すると、報酬を即日受け取ることができるオンライン型の総合的な債権管理サービスです。

手続きはすべてオンラインで完結し、面談や書面でのやり取りは一切不要。審査は最短60分で完了し、会員登録をした当日から利用できます。

同社によると、利用者のうち70%以上の人がリピートで利用しており、申込件数は2万2000件を突破したとのことです（2022年2月現在）。

「未収債権」の課題を解決するための提携

現在、多くのフリーランスや中小企業の人々が活用しているというペイトナー ファクタリング。しかし、取引で金銭の回収ができていない「未収債権」が発生している、という課題があるようです。

これを受けてペイトナー社は、Lecto社との連携を決意。

Lecto社の技術・スキームを活用することで、債権の管理・回収オペレーションを高度化し、顧客に対して本質的な価値を提供したいと考えているといいます。

債権管理・督促回収やオフバランスの解決を目指すLecto

FinTech（Finance×Technology）事業を展開するLecto社は、金融サービスの裏側にある、面倒な実務や複雑で属人化しやすい業務フローを改善し、債権管理・督促回収やオフバランスの解決を目指しています。

同社の代表的なプロダクトのひとつとして挙げられるのが、「Lectoプラットフォーム」。

債権管理・督促回収に係る複雑なオペレーション設計や、専門知識のある人だけに任せがちな管理業務を一貫して支えるプロダクトです。

事業者は、保有する取引データを同プラットフォームに連携するだけで、債権管理・督促・回収・消込・償却までを、Lecto管理画面上で一元管理することができるといいます。

なお、決済・ローン・保証・サブスクリプション・インフラサービスなど、事業者が提供しているサービスの特徴やポリシーに合わせてカスタマイズできるため、既存のサービス提供スキームを変えずに、システムをアップデートすることが可能です。

こうしたLecto社の技術・スキームを活用し、ペイトナー社は今後、資金繰りの悩みを抱えている人がより働きやすい社会環境を実現するためのサービスを提供していく方針です。

PR TIMES（1）（2）
ペイトナー株式会社
Lecto株式会社

（文・Haruka Isobe）