政府は、8日の閣議で侮辱罪の厳罰化を盛り込んだ刑法などの改正案を決定。今国会中の成立を目指す方針を示しました。

多くの人が、SNSなどを通じて気軽に意見を発信できるようになった一方、誹謗中傷やデマ拡散など、数多くの問題が生じています。また直近では、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、民間人や飲食店に対して心無い誹謗中傷が寄せられています。

このようななか、アディッシュ株式会社（以下、 アディッシュ）は、ウクライナ情勢の影響で誹謗中傷を受ける恐れのある中小事業者およびNPO/NGO向けに、炎上モニタリングSaaS「Pazu（パズー）」の無償提供を3月9日（水）より開始します（実際に誹謗中傷を受ける可能性が高いかどうかについては、アディッシュにて判断）。

中小企業向け炎上対策サービス「Pazu」

Pazuは、Twitter上の投稿を自動検知する「炎上モニタリング」機能と、炎上メカニズムやSNSリテラシーを学ぶことができるeラーニング「SNSリテラシー教育」を同時に提供するSaaSサービス。

炎上の原因となる「予防していない」「リスクに備えていない」「初動対策がない」という3つの「ない」に対するサポートを提供します。

具体的には、事前に登録したキーワードで常時Twitterをモニタリング、炎上の火種となる投稿を早期に検知するといった炎上リスク対策のほか、炎上メカニズムなどを学べるeラーニングを提供し社員一人ひとりのネットリテラシーの向上を実現します。

また、社内の緊急連絡先を登録することができるため、炎上してしまった場合にも迅速な初動対応をおこなうことができます。加えて、オプション契約により、炎上対策の専門コンサルタントへの相談や調査、炎上した際の対応依頼をすることも可能です。

集客やブランドイメージを大きく左右する誹謗中傷

このたびのPazu無償提供は、昨今のウクライナ情勢の影響を受けている中小事業者およびNPO/NGOに向けたものです。

事態に直接関与していないにもかかわらず、SNSやレビューサイトで、意図的な誹謗中傷や低評価などを受けていると見られる事業者が、報道などを通して散見されています。

SNSやレビューサイトで投稿される口コミは、中小事業者の集客やブランドイメージを大きく左右します。とくに、小規模なNPOやNGOにおいて誹謗中傷などを受けることは、今後の活動に影響を与えかねません。

アディッシュはPazuを無償提供することで、各事業者が誹謗中傷などの投稿を早期に検知、自社内で迅速に炎上を回避できるようサポートします。期間や申し込み方法については、本記事最後にあるプレスリリースのリンクを確認してください。

健全なコミュニティ運営を支援

アディッシュは、ネット上に投稿されるコンテンツの監視サービスやリスク対策サービスを展開する企業です。

Pazuのほかにも、自社のコミュニティサイトにユーザーが投稿する前の不適切な投稿をAIシステムがブロック・再考を促す「matte（マッテ）」や、いじめ匿名連絡サイト「スクールサイン」などを提供しています。

炎上による企業価値の低下を防ぐとともに、誹謗中傷などのネットトラブルを防止することで、健全なコミュニティの運営を支援しています。

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アディッシュ株式会社

（文・和泉ゆかり）