西日本電信電話株式会社（以下、NTT西日本）は、JA高知県佐川支所苺部会（以下、苺部会）・佐川町・高知県と「佐川いちごから広がるICTを活用した農業振興と地域活性化に関する連携協定」を2021年4月に締結。

その取り組みの一環として、NTT西日本グループ・苺部会・佐川町・高知大学IoP共創センターは、いちご圃場のデータ取得およびAI解析に関する実証実験を実施しています。

環境データと収穫量・品質から、効果的な栽培手法を

同実験は、佐川町のいちご圃場にて2022年2月上旬～2024年3月下旬の期間で実施。圃場にICTセンサーとカメラを設置し、環境データ（温湿度・日射量など）・土壌データ・行動データ（栽培方法など）を取得します。

これらのデータと収穫量・品質のデータを統合し、高知大学IoP共創センターのAIで解析。各種データといちごの収穫量・品質との因果関係を明らかにし、効果的な栽培手法を確立することで収穫量増加と品質向上、栽培技術継承モデルの立案を目指します。

実験完了後は、立案した栽培技術継承モデルの有用性検証に移り、新規就農者の増加や栽培技術継承に資するモデルの確立を目指すとのこと。また、農作物の価値向上や販路拡大についても検討を進めるといいます。

農業振興および植物を中心としたまちづくり推進へ

佐川町は、トマト・ニラなどのハウス栽培が盛んで、特にいちごは県下でもトップクラスの産地です。しかし、生産者の高齢化や減少は深刻で、苺部会では新規就農者増加と技術継承へ向けた取り組みに注力しています。

一方NTT西日本は、2018年よりICTを活用した閉鎖型植物工場（以下、プラント）でのいちご栽培を通じ、農業振興や地域活性化に取り組んできました。

そして2021年4月、NTT西日本はプラントにて佐川町のいちごを栽培したいと考え、苺部会に相談したことから連携協定へと発展。高知県と佐川町を巻き込み、佐川いちごの生産現場においてICTを活用し、農業振興および植物を中心としたまちづくりを推進する取り組みを行ってきました。今回の実験はその一環です。

1年を通して旬の環境でいちごを育てられる

ここで少し、NTT西日本のプラントについて紹介しておきましょう。

このプラントは、NTT西日本が保有する局舎ビルの空きスペースにNTTスマイルエナジーのIoT技術と、いちごカンパニー株式会社のノウハウを活用して2018年12月に建設されました。

このプラントの大きな特徴は、1年を通して旬の環境でいちごを育てられるということ。具体的には、いちごが最適なペースで吸水できるような灌水システムや快適な気候を再現する空調システム、いちごの休息と活動を最適化するようなLEDシステムで、旬の環境を実現しています。

このプラントの技術をICTに強みを持つNTTビジネスソリューション株式会社で展開し、栽培したいちごを「N.BERRY」という名称で2021年8月より販売を開始。「hanafru 近鉄あべのハルカス店」などで提供しているようです。
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（文・Higuchi）