コロナ禍で、働く場所やコミュニケーションの取り方など、さまざまなビジネスシーンが変化しました。株主総会の開催形式もそのひとつです。

そのようななか、大日本印刷株式会社（以下、DNP）と、株式会社DNPコミュニケーションデザイン（以下、DCD）は、株式会社ウィルズ（以下、ウィルズ）と協業し、バーチャル株主総会の運営サポートを開始。

リアルとバーチャルで同時に実施可能なハイブリッド型の株主総会をサポートします。

バーチャル株主総会運営サポートとは

ハイブリッド型バーチャル株主総会には、議決権行使や質問等ができるハイブリッド「出席型」と、審議等を確認・傍聴することができるハイブリッド「参加型」の2つの種類があります。

今回提供を開始するバーチャル株主総会運営サポートは、「参加型」および「出席型」の両方に対応。DNPとDCDがリアルの株主総会の運営で培ったノウハウやコンテンツ制作等の強みと、ウィルズのブロックチェーン技術を活用した電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」等を掛け合わせて運営をサポートします。

バーチャル株主総会での株主の本人確認を確実に実施するとともに、オンラインでのリアルタイムの議決権行使、質疑応答なども可能。議決権の集計に関しては、株主総会前日までの複数行使結果の自動集計や、開催当日分の集計に対応しています。

また、株主総会に関連するコンテンツ制作などを一貫して支援。数字や内容が複雑になりがちな事業報告なども、誰が見てもわかりやすいコンテンツとして提案します。

株主総会におけるDXを推進

コロナ禍で注目を集めるようになったバーチャル株主総会。

2021年には、「産業競争力強化法」が改正。会社法の特例として、「場所の定めのない株主総会」に関する制度が定められ、上場会社は経済産業省・法務省の両大臣の事前確認を受けることで、オンラインのみのバーチャル株主総会を開催できることになりました。

このような流れを受け、今回紹介した運営サポートのほか、リスクヘッジのための保険など、さまざまなサービスが生まれています。

PR TIMES（1）（2）
DNP株主総会サポートサービス
ハイブリッド型バーチャル株主総会の 実施ガイド（経済産業省）

（文・和泉ゆかり）