受取請求書の自動処理クラウド「sweeep」を提供中のsweeep株式会社（以下、sweeep）は、請求書のオンライン受け取りや改正電子帳簿保存法（以下、電帳法）に対応した保管機能をもつ新サービス「sweeep Box」β版をリリース。2月8日（火）より、初期費用・月額費無料で提供します。

なお、β版は利用希望企業100社限定で提供。1ヶ月程度の検証を経て、請求書以外の国税関係書類も保管できる正式版としてリリース予定とのことです。

オンライン受取と電子保管、AI-OCR機能

sweeepがこれまで提供してきた「sweeep」は、受取請求書の回収・仕訳・振込・保管といった業務フローを自動化するサービスです。それに対して今回の「sweeep Box」は、請求書のオンライン受け取りと電子保管に特化したサービス。インストール不要で誰でも簡単に請求書受け取りと電子保管を効率化できます（β版は利用登録が必要）。

ユーザーはまず、請求書をオンラインで受け取るためのURLを発行。取引先がそのURLに請求書をアップロードすれば、請求書をオンラインで確認可能です。

また、読取精度98.53%のAI-OCR機能を実装しているため、紙ベースの請求書も自動でデータ化できます。なお、2月にスキャン機能などを搭載したスマートフォンアプリをリリース予定とのこと。

こうして集めた請求書は、今年1月に施行された電帳法に則って適切に保管されるといいます。

電帳法への対応が遅れるなか……

電帳法では、税務署長の事前承認制度廃止や保存要件の一部を緩和。一方で、電子データで受領した書類を紙で保存できなくなるという変更点もありました。

これに対し、企業において「どう対応すればいいのか」「対応しようにも間に合わない」といった混乱が生じたことなどを背景に、“電子取引におけるデータ保存の義務化”については2年間の猶予が発表されました。しかし、2023年末までに電子取引データの保存に対応しなければならない状況は変わりません。

Sansan株式会社が1月19日（水）～21日（金）に実施した「改正電子帳簿保存法施行後の実態調査」によると、すでに電帳法に対応している企業は約3割。特に中小企業での対応の遅れが判明しました。さらに、非対応の企業のうち今年中に対応を検討するとした企業は約3割にとどまるなど、消極的な企業が多いこともわかっています。

sweeepは、無料提供の理由を「小規模な会社でも利用いただけるように」と説明。同サービスが電帳法対応数拡大の起爆剤となるかもしれません。

PR TIMES
「sweeep Box」サービスサイト

（文・Higuchi）