アドビは、国内のビジネスパーソンを対象に「営業職の業務デジタル化状況」に関する調査を実施。

期間は2021年11月25日から2021年12月1日で、インターネット経由で1500名を対象に行ったところ、デジタル化が最も進んでいなかった業務は「取引先との契約書」で、業種別に見ると不動産業のデジタル化が最も遅れていることがわかったといいます。

紙の使用割合が多い不動産業

まず、今回の調査では営業職の主要業務を5つ（経費精算／出退勤記録／日報などの報告書／社内稟議書類／社外との契約書）に絞り、業種別に比較しました。

主要5つの業務のなかで、デジタル化が最も遅れていたのは「契約書など社外との重要書類」で、手書き署名や判子・捺印などの紙ベースで処理していると回答した割合は全体の62.5％という結果となったようです。

さらに業種別で見ると、契約書などの重要書類を紙で処理する割合が最も高いのが「不動産業」で73.3％。次いで「電気・ガス・熱供給・水道業（72.6％）」、「卸売り・小売業（70.5％）」と7割以上の契約を紙で処理している実態が判明。

保険業は電子サイン利用率が高い

一方興味深いことに、「保険業」では紙で処理していると回答した割合は36.1％と低く、電子署名/電子サイン利用率も27.8％（不動産では11.3％）と最も高い結果となり、業種によって大きく差があることが明らかになりました。

共に伝統的な業界である不動産業と保険業の間にデジタル化の大きな差があった背景について、アドビの担当者は「2020年からの新型コロナウイルスの流行に伴い、大手生命保険会社などが各種生命保険等のオンライン販売を開始し、顧客と一切会うこと無く契約が締結できるような非対面型営業を積極的に取り入れたことが大きな要因だと想定されます。一方で、不動産業界で紙書類のやり取りが多く残る要因は、法規制により、紙の契約書の提出が求められていたことだと考えられます」と話します。

「営業職の業務デジタル化」を推進するための方法として、アドビは電子サインサービス「Adobe Sign」の活用をすすめます。法的にも有効で、証跡管理や改ざん防止といった電子契約の強みを活かしながら、従来紙で行っていた書面業務をデジタル化することが可能とのこと。

「テレワークの妨げにもなっている押印作業や入社時の採用手続きなども、Adobe Signを使えば簡単にデジタル化することができ、ペーパーレス化と業務の効率化を実現します」と同社担当者はコメントしています。

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（文・Takeuchi）