株式会社よりそうは、高齢化や核家族化によって変化する葬儀・供養の価値観を取り入れた「お坊さん便」と「シンプルなお葬式」というサービスを2013年にスタート。以降、「格安のお仏壇」など複数のサービスを展開し、大きく成長してきました。

2018年には、ライフエンディング領域のサービスをワンストップで提供するブランド「よりそう」を発表。それまで提供してきたサービスは現在「よりそうお坊さん便」「よりそうお葬式」「よりそう仏壇選び」のように名称を変えています。

そんな同社がこのたび、第三者割当増資および融資による総額約35.1億円の資金調達を実施。この資金をもとに、“ライフエンディング・プラットフォーム（LEPF）”構想を強化するとともに、新規事業創出および認知拡大を図る構えです。

「よりそう」がサポートするライフエンディング

同社が定義するライフエンディング領域とは、介護や終活・お葬式・法要・仏壇・相続など、お葬式の前後に発生し得る出来事を含んでいます。同社が推進するLEPF構想とは、「よりそう」を通じ、これらの出来事に直面した利用者へ適切なタイミングで必要なサービスを提供できる体制を構築することです。

たとえば、オンラインで全国一律プランのお葬式を提案する「よりそうお葬式」では、1日葬や家族葬といった新たな葬儀形式を明瞭なセット価格で提供。「くらべる葬儀」では、理想のお葬式を実現できる葬儀社を紹介します。

また、僧侶を紹介する「よりそうお坊さん便」、洋間や集合住宅にもマッチする仏壇・仏具を提供するECサイト「よりそう仏壇選び」、永代供養墓を紹介する「よりそう永代供養墓」なども展開中です。

LEPF構想の加速、新規事業の創出を視野に

同社は今回、フィデリティ・インターナショナル、農林中金キャピタル、Sumisei Innovation Fund（住友生命CVC）、博報堂DYベンチャーズ、Sony Innovation Fund by IGV、HT Asia Technology Fund、株式会社ヤマシタの7社を引受先とした第三者割当増資（約30.9億円）および金融機関4社からの融資（4.3億円）により、総額約35.1億円を調達。これにより、第三者割当増資での累計調達額は約63億円となりました。

この資金をもって、LEPF構想を加速する見通し。保険や介護に強みを持つCVCおよび事業会社の参画により、LEPF構想における共創も期待できるでしょう。また、さらなる領域拡大および強化のため、他業種との業務提携を本格的に検討していくとのことです。

さらに、葬儀社向けの新規事業の立ち上げも計画中。利用者に満足度の高いサービスを提供するうえで、葬儀社のDXもまた重要と捉え、業務効率化によって創出した時間を遺族のケアに充てられる体制を整えようというのです。この新規事業は、2022年度中に事業部を立ち上げ、2023年度中に主要事業とすることを目指すといいます。

そして、こういった資金調達後の取り組みに備え、人材の採用強化も決定。加えて、マスプロモーションの強化も図るとのことです。

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株式会社よりそう

（文・Higuchi）