Terra Drone株式会社（以下、テラドローン）は2016年、ベルギーに本社を置くドローン運行管理サービス・プロバイダーのユニフライと戦略的パートナーシップ契約および資本提携を行い、海外における筆頭株主となりました。

ユニフライは、ドローンの運航管理システム「UTM」を開発し、欧米5ヶ国への導入実績を有する同分野におけるトップランナー。これまでも、各国のドローンの商用化や市場拡大を目的としたプロジェクトに参画しています。

そしてこのたび、ベルギー・オランダ・ドイツの3ヶ国で実施されている実証実験「SAFIR-Med」に参画していることを発表。同実験では、ドローンだけでなく有人航空機と組み合わせた医療活動を想定し、検証を進めていくようです。

注目度の高い「SAFIR-Med」

欧州では、2023年1月に施行される“欧州規則”を見据えたドローンの航空管制管理システム「U-スペース」の開発が進行中。ユニフライは、スペイン航空管制局やブルガリア航空管制局が進める「U-スペース」の開発に技術協力しています。

この「U-スペース」の社会実装を目指しているコンソーシアムがSAFIR。同コンソーシアムには、U-スペースの稼働に不可欠な技術を有する複数の企業・団体が参画しています。

SAFIRが推進する「SAFIR-Med」は、都市部においてドローンが安全性を担保しながら医療活動をサポートできるかを検証する実証実験。今回で2回目となり、ベルギーの航空交通管制局（ANSP）のSkeyesや、U-スペースサービスプロバイダ、ドローン機体の先駆者である中国のEhangが参画している点でも注目度の高い実験と言えるでしょう。

ユニフライは、ベルギーのアントワープ港で行われた1回目の「SAFIR-Med」にも参画していて、さまざまな制限下でのドローン操作の安全性を実証。ドローンの運航管理に関する知見や技術はさることながら、1回目の成果も評価され、2回目の実証実験においてもドローン運航管理システムの技術提供に抜てきされたとのことです。

ユニフライの実績

ユニフライが開発する「UTM」は、2021年9月にドイツ・ハンブルグ港で行われたドローン商用化を目指す実証実験や、サウジアラビアの巨大スマートシティプロジェクトに採用。サウジアラビアのプロジェクトでは、「UTM」の開発実装を2ヶ月という短期間で実現しています。

そして2022年1月5日（水）、米国にて「UTM」の安全運航に関する特許を取得したことを発表しました。特許の内容は、航空管制されていない低い空域でも、さまざまなプラットフォームからのドローン情報取得と有人航空管制とのやりとりによって衝突を回避するなどの安全性を担保するというものです。

このように、「UTM」の展開を軸に実績を重ねてきたユニフライ。テラドローンは、2022年に予定されている日本国内のドローン規制緩和を見据え、ユニフライの知見やノウハウを生かし、低空域のインフラにおける課題解決を目指したいとしています。

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（文・Higuchi）