2022年1月、いよいよ改正電子帳簿保存法（以下、改正電帳法）が施行されます。

このたび、株式会社マネーフォワードは、バックオフィスSaaS「マネーフォワード クラウド」において、改正電帳法で定める、電磁的記録による保存・スキャナ保存・電子取引のすべての要件への対応を完了したと発表しました。

改正電帳法の要件を満たす、安心できるサービスに

改正電帳法では、特に、受領した電子取引データは電子データのまま保存することが原則義務付けられるなど、受領した書類の対応が必要となっています（令和4年度税制改正大綱にて、一定の場合には電子取引について、電子保存義務を23年12月31日までの2年間猶予する経過措置が発表）。これまでTechable（テッカブル）でも、改正電帳法に対応する各社のさまざまな取り組みを紹介してきました。

「マネーフォワード クラウド」は、改正電帳法の施行に向けて新機能を順次リリース。12月には、「マネーフォワード クラウド会計」および「マネーフォワード クラウド会計Plus」、「マネーフォワード クラウド確定申告」において、「証憑添付機能」の提供を開始しました。同機能により、領収書や請求書などの電子取引データおよび紙の証憑をスキャンしたデータを仕訳情報と紐づけた上で、改正電帳法の要件に則して保管できるようになりました。

そして今回、仕訳帳の訂正、削除履歴の機能の提供を開始したことで、優良電子帳簿の要件を満たした帳簿の作成・保存が可能に。本リリースにより、改正電帳法に関するすべての対応が完了したことになります。

さまざまな運用パターンに対応

各事業者は、書類の区分やその運用パターンにより、「マネーフォワード クラウド」が提供するサービスを組み合わせて利用します。例えば、「受領した領収書や請求書について、従業員が経理に提出するケース」「経理担当者が社内の証憑をまとめて保存するケース」「電子取引データの保管のみを行いたいケース（紙の証憑は紙のまま保管）」で、利用するサービスは異なってきます。

同社は、特設サイトやYouTubeで、改正電帳法についての情報や、「マネーフォワード クラウド」での対応機能、「マネーフォワード クラウド」導入後の具体的な運用事例について紹介中です。

今後も個人事業主や中小企業、内部統制を必要とする企業など、さまざまな事業者の運用パターンに対応するサービスを提供していくとしています。

PR TIMES
マネーフォワード クラウド

（文・和泉ゆかり）