ポストコロナ時代、大型複合施設で安全・安心なイベントを開催するには、警備品質の向上と効率化、感染予防対策の実施、リアルとオンラインのハイブリッド開催が必要であると考えられています。そのヒントとされているのが、ローカル5Gの活用です。

そんななか、ローカル5Gを活用した実証実験が、12月中にパシフィコ横浜にて実施予定。来訪者・施設管理者・主催者・出展者にとって、安全・安心なイベント開催を実現するための方策や課題を明らかにすることを目指します。

ローカル5Gの普及に向けて

ローカル5Gは、総務省が2019年12月に「ローカル5G」（地域のニーズや多様な産業分野の個別ニーズに応じて、様々な主体が柔軟に構築し利用可能な第5世代移動通信システム）制度を整備するなど、国を挙げてその普及が推進されています。

今回の実証実験の会場、パシフィコ横浜がある「横浜みなとみらい21地区」は、5Gの早期通信環境やユースケース創出に向けた取り組みを進めており、5Gの普及を通じて先端的な新産業の創出や町の活性化につなげていくことを目指している地区です。

8者のコンソーシアムで実施

本実証実験は、株式会社野村総合研究所、株式会社JTOWER、NECネッツエスアイ株式会社、綜合警備保障株式会社、ヤマハ株式会社、株式会社横浜国際平和会議場、横浜市、一般社団法人横浜みなとみらい21の8者のコンソーシアムで実施される点にも注目。

8者は共同でコンソーシアムの運営を行い、課題実証や技術実証、広報活動など、各社の強みを活かして活動を推進します。

実証実験の内容

課題実証では、混雑検知システムや遠隔同期演奏システムをはじめとする、ローカル5Gネットワーク環境において使用される各システムについて、その効果や機能、運用に係る検証を実施。また、複数のシステムを同時に稼働させた際の挙動についても検証を行うことで、ローカル5Gネットワーク環境におけるマルチアプリケーションの実現可否を評価します。

技術実証では、本実証で構築するローカル5Gネットワーク自体に関して、電波伝搬などの詳細なデータの取得を行い、構造が異なる施設内の複数ホールにおける建物侵入損（壁等により電波が減衰すること）を考慮した、ローカル5Gの電波伝搬モデルの精緻化、同期局と準同期局の実機を用いた共用検討を実施します。

8者は、今回の実証実験を通じて、日本におけるローカル5Gの普及促進を目指すともに、安全・安心な社会の実現に寄与していきたいとしています。

PR TIMES

（文・和泉ゆかり）