「SOTEN」の特徴
このたび発表された「SOTEN」は、コンピュータセキュリティのための国際規格“ISO15408”に基づくセキュリティ対策を施し、データの漏洩や抜き取りの防止、機体の乗っ取りへの耐性を実現しています。また、機体の主要部品には国産品もしくは信頼性の高い海外からの調達品を採用し、通信の暗号化も実現。加えて、撮影画像・動画、フライトログなどを株式会社NTTドコモが提供する「セキュアフライトマネジメントクラウド」で保管することで、セキュリティ強化を図っています。
このようなセキュリティ対策の他にも、空撮ドローンとして魅力的な機能も実装。標準カメラ、赤外線カメラ+可視カメラ、マルチスペクトルカメラ、光学ズームカメラ(開発中)をワンタッチで切り替えることが可能となっています。さらに、最大対気速度15m/sの耐風性、高精度な位置情報を取得できる衛星測位システムを備え、被災地などの悪環境でも安全な飛行・離着陸ができるようです。
そして、LTE通信を活用することで山間地やプラント内などの遠隔地で自動飛行による補助者なし目視外飛行(Level3)ができること、インターネットが使えない環境ではオフライン地図を活用して自動飛行できることなど、幅広い拡張性も特徴のひとつでしょう。
ドローンのセキュリティ対策は必須に?
近年、産業用ドローンは、「空の産業革命」とも言われる新たな可能性を有する技術として、物流・インフラ点検・防災など幅広い分野での活用法が模索されています。そんな中、2020年3月の「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」では、飛行・撮影情報の外部漏洩や他人の機体乗っ取りといった、サイバーセキュリティ上の懸念について、十分な対応策を講じることが必要との指摘がありました。
これを受け、2020年9月14日に公開された関係府省庁連絡会議による「政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針について」では、調達するドローンのセキュリティ対策を重視するとともに、現在使用しているものについてもリスクが高いと評価した場合は速やかに置き換えを進めるという方針が示されています。
このような背景の中でACSLは、漏洩や抜き取りへの対策、機体の乗っ取りへの耐性を実現し、安全安心にドローンを利活用できる環境を構築すべく「SOTEN」を開発。今後も、現場の“技術を守る”ことで日本のものづくりを守り、空の産業革命に寄与することを目指すとのことです。
PR TIMES
株式会社ACSL
「政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針について」
(文・Higuchi)