リアルテックホールディングス株式会社が運営するリアルテックグローバルファンドは、インドネシア発ベンチャーのJALA Tech Pte. Ltd.（以下、JALA）への出資を実施。日本の事業会社や研究機関との連携を促進し、「サステナブルなエビの生産・販売ができる世界」の実現を支援します。

インドネシアのエビ養殖産業が抱える課題

スーパーなどで、インドネシア産のエビを見かける人も多いのではないでしょうか。実はインドネシアは、年間50万トンのエビを生産し、世界シェアの12%を占める世界第3位の巨大市場を有する国なのです。

しかし、インドネシアの養殖現場では杜撰な管理・運営による水質悪化・病気蔓延等によるエビの死亡、中抜き業者の多発による養殖業者の貧困問題など課題が山積していると言われているのだそう。汚水の河川投与や養殖場への投薬による二次被害など産業課題も未解決であり、品質や生産環境が保証された製品はそう多くないとされています。

「サステナブルなエビの生産・販売ができる世界」の実現を目指す

今回紹介するJALAは、このような非衛生・非効率的なエビ養殖現場をサステナブルな産業へと変革することを目指す企業。養殖池運営の最適化につながるデジタルソリューションをワンストップで提供しています。

具体的には、養殖池の水質を的確に検知するデバイスと取得データを可視化するプラットフォームを開発・提供。さらに、独自のデータベース・AIアルゴリズムを活用することで、エビの成長・収穫予測、養殖場の異常検知、収支の把握も可能にします。

2021年現在、同システムを導入している養殖現場は、インドネシアをはじめとした東南アジアなどで6,700を超えるなど、生産量増加・給餌効率の改善を実現。また、データを活用し、養殖業者と加工業者を直接繋げるマーケットプレースを運営することで、養殖業者の業務負担や仲買人による不当なマージン搾取等の課題解決にも貢献しています。

JALAは今後、水質データの可視化・活用にとどまらず、自動給餌機や酸素供給機、環境負荷を排した循環式養殖システムの提供を計画。効率的で環境負荷の少ない養殖池の数を増やします。また、保有するプラットフォーム上のデータを応用し、エビの生産環境や品質の可視化、各認証の管理など、エビ養殖産業全体の透明性と安全性を実現するソリューションの展開を目指すとしています。

PR TIMES
JALA Tech Pte. Ltd.

（文・和泉ゆかり）