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Tech 会社員2,000人に調査。企業のDXについて、認知度は高いが内容理解は低いという結果に……。

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会社員2,000人に調査。企業のDXについて、認知度は高いが内容理解は低いという結果に……。

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近年、業務効率化や働き方改革など、さまざまな領域でDXが進んでいます。

そんな中、共通ポイントサービス「Ponta」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティングは、企業のDX化への取り組みの実態を聴取した「DXに関する調査」を実施。2021年9月17日~22日の期間、「Ponta リサーチ」会員である会社員2,000人(20~60代)を対象にインターネットにて調査を行い、このたび結果を発表しました。なお、対象者の業種は卸売業・小売業、金融業・保険業、宿泊業・飲食サービス業のいずれかです。

理解不足がDX化への課題にも

まずは、DX化の取り組みへの認知・内容理解について見てみましょう。同調査では、DXについて「内容まで知っていた」「内容は知らないが言葉は知っていた」と答えた人の割合を認知率、「内容まで知っていた」と答えた人の割合を内容理解率として算出。結果、認知率は61%に上ったものの、内容理解率は29%にとどまりました。

また、認知率を役職別に比較すると、経営層(会長・社長・専務など)が70%、マネージャー(部長・課長など)が72%と半数を上回るのに対して、一般は41%という結果となっています。

DX化への取り組みの課題や悩みとしては、「DXについての理解不足」が37%でトップに。なお、「人材不足」「予算がない」がこれに続きます。

外部事業者の協力が必要!? そうして取り組むDXの内容とは?

自社での「DXについての理解不足」や「人材不足」などが課題となる中、外部事業者への相談ニーズが多いという結果も得られました。すでに外部事業者への相談を行っているという答えが45%、相談したいがまだ実施していないという答えが30%となり、75%が外部事業者の力を借りてDXを推進している(しようとしている)ことがわかっています。

こうして進めているDXで取り組んでいる内容として、最も多かったのは「業務効率化(74%)」。次いで「既存ビジネスモデルの変革」「働き方改革」が50%前後となっています。また、今後取り組みたい内容としても、「業務効率化」が67%でトップとなりました。

加えて、「働き方改革」「新サービス・新製品の開発」「新規事業の開発」という回答に関しては、すでに取り組んでいる割合よりも、今後取り組みたいという割合のほうが多く、その需要性が確認できたとのことです。

(「ロイヤリティ マーケティング」調べ)


PR TIMES

(文・Higuchi)
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